来間小廃校議案を可決/市議会文教社会委
賛成多数、本会議報告へ
開会中の市議会12月定例会文教社会委員会(下地信広委員長)は9日、所管する市当局提出議案の討論および表決を行い、来間小学校を廃校とする議案を賛成多数で可決した。ほか10議案も認めた。18日の最終本会議で報告する。このほか陳情11件の採決を行い、5件採択、4件不採択、2件を継続審議とした。
来間小学校と同幼稚園を市立学校設置条例から削るための改正案は、与党の賛成多数で可決した。
討論では、野党の仲里タカ子氏と上里樹氏が反対の立場を取り、それぞれ休校にすべきだと主張した。
上里氏は、2回目の地域説明会に参加した住民が少ないことを指摘し、「歴史のある学校をなくすということは伝統行事を継承していくという点でも文化の消失につながる。地域防災の拠点でもある。住民が求めているように休校にすべきであって廃校にはすべきではない」と強調した。
採決の結果、賛成多数で可決した。賛成者は狩俣政作氏、佐久本洋介氏、平良敏夫氏、下地勇徳氏。
このほか19年度一般会計補正予算案ほか2件の特別会計補正案を可決した。
消費増税が絡む学校施設の使用料徴収条例と市文化ホール条例の一部改正案は賛成多数で、市立体育施設及び公民館の設置と管理に関する条例の一部改正案は全会一致で認めた。
鏡原放課後児童クラブと市火葬場の指定管理に関する議案も可決した。
採択した陳情は▽幼児教育保育無償化に伴う給食費の取り扱い▽子どもの貧困に伴う教育環境の充実▽義務教育費国庫負担堅持及び2分の1の復元のための意見書採択▽学校における働き方改革に関する陳情-など5件。小中学校の統廃合に関する陳情など4件は賛成少数で不採択とした。