一般会計当初は過去最大４４３億円／市20年度予算

　宮古島市は17日、２０２０年度一般会計当初予算案を発表した。予算総額は過去最大の４４３億４０００万円で前年度の総額を39億５００万円（９・７％）上回った。市役所総合庁舎や伊良部屋外運動場（野球場）、城辺統合中学校などの大型整備事業が予算規模を押し上げた。財源を確保するため、前年度に続き財政調整基金の一部を切り崩して編成した。予算案は27日開会予定の市議会３月定例会に提出される。（２月18日掲載）

新型肺炎影響で観光客数が激減／１月宮古

　市観光商工部がこのほど発表した２０１９年度における１月の入域観光客数は４万７７４８人となり、前年同月比で１万７８８４人減となった。１月までの10カ月間の累計でも２万１８０３人減。今後も新型肺炎の影響で２月は大型クルーズ船の就航はゼロとなり、空の便の下地島－香港便も現在は運休となるなど、宮古観光を取り巻く環境は厳しさを増している。（２月18日掲載）

駐停車禁止違反、検挙件数の７割／宮古空港内道路

　昨年１年間における宮古空港内の道路（県道）での検挙件数は４５９件となり、前年（２０１８年）の71件に比べて約６・４倍となっていることが宮古島警察署のまとめで分かった。検挙数の約７割が駐停車禁止違反となっており、取り締まりに当たる同署宮古空港警備派出所もあまりの検挙数の多さに頭を抱えている。（２月19日掲載）

県内２人目感染、那覇で新型肺炎／タクシー運転手

　【那覇支社】県は19日、県内２例目となる新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の患者が確認されたと発表した。患者は那覇市在住の男性タクシー運転手（60代）で重い肺炎の症状があり、感染症指定医療機関の集中治療室で治療を受けているという。玉城デニー知事は同日、県庁で危機管理対策本部会議を開催し、「全庁的に新型肺炎対策に取り組むとともに、厚生労働省や国立感染症研究所、県医師会などと連携し患者の医療提供体制の確保に万全を期す」と述べた。（２月20日掲載）

キビ２期連続、30万トン割れへ／宮古19－20年産

　宮古地区の製糖各社は19日までに、２０１９－20年産サトウキビの生産見込み量を下方修正した。宮古全体の生産量は当初比で２万８０００トン余り少ない27万２５６１トンに見直されている。２期連続で30万トンを割り込むことはほぼ確実となった。製糖各社は当初、地区全体で前年並みの生産量を予想。だが、搬入される原料（サトウキビ）が総じて軽く、茎数が重量に反映されないという。（２月20日掲載）

県内３人目確認、市中感染可能性／新型肺炎

　【那覇支社】県は20日、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）について県内３例目の患者を確認したと発表した。患者は豊見城市在住の男性（80代）で医療機関の一般病棟で個室に入院中といい、砂川靖保健医療部長は、「男性はダイヤモンド・プリンセス号（関係者）との接触は確認されていない。市中感染の可能性は否定できない」と述べた。（２月29日掲載）

新型肺炎で予防策強化／宮古島市

　新型コロナウイルスの広がりを受け、宮古島市が健康危機管理対策要綱を策定した。市の内部で横断的に情報交換を行い、適切な即応体制を保持する。20日の第１回会合では、イベント時における留意事項等を確認した。体調不良の人への参加自粛要請のほか、マスクの着用と手洗いを呼び掛ける。島外からの参加が多い行事については、流行の状況を注視しながら、延期や中止を視野に入れて対応する方向性を定めた。（２月21日掲載）

知的財産の活用を支援／３団体が協定書

　市と宮古島商工会議所、日本弁理士会の３団体は21日、市役所平良庁舎で知的財産の活用による産業振興のための協力に関する協定書を締結した。弁理士会が講師を派遣し、セミナーや実務者研修会、ビジネス支援を行い、知的財産について理解を深める。市町村自治体との協定締結は、九州および県内で２例目。（２月22日掲載）