新型コロナの経済的影響に伴う支援の補正予算について、市議に内容が説明された全員協議会＝20日、市役所平良庁舎

　市議会（山里雅彦議長）の全員協議会が20日、市役所平良庁舎で行われた。当局側からは、新型コロナウイルス感染拡大に伴って被った経済的影響に対する市独自の経済対策支援を盛り込んだ一般会計補正予算案（３億２０００万円）の内容が議員に説明された。今後、数日中にも下地敏彦市長の決裁を受け、告示後に予算執行となる。今回は総額６億円の支援策のうちの専決処分の分。残る予算については近日中に説明する方針。

　今回の補正予算の内容は、子育て支援に９２９５万２０００円。中小零細企業助成金と事業者経営支援金にそれぞれ１億円。そのほか、雇用対策会計年度任用職員には２７５８万５０００円となっている。

　今回の補正予算案の総額は、３億２０８８万９０００円となり、２０２０年度の補正後における予算額は４４６億６０８８万９０００円となる。

　市によると、今回の補正予算案の専決処分については、地方自治法１７９条第１項の規定で「緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」に該当するとしている。

　当初は、５月８日の市議会臨時会で予算成立を目指していたが、市民への生活支援等を早急に行う必要があるとして、４月中に補正予算を成立させたいとしている。

　早急な予算成立を踏まえて、４月中にも市民に申請方法等の周知を行い、５月当初から申請を受け付けた上で、支給手続きを行う。

　当局は「５月８日の臨時議会で成立とした場合と比較して（専決処分では）２週間ほど支給の前倒しが可能になる」と説明した。