コロナ対策の予算審議へ/市当局議案説明
8日に市議会臨時会
8日に開会する市議会臨時会に提案する議案の説明会が30日、市役所平良庁舎であった。当局が新型コロナウイルス感染症対策費用1億円など含む一般会計補正予算や市海業支援施設の設置および管理に関する条例の改正など議案9件、専決処分の報告4件を説明した。子供(0~15歳)1人に1万円の支援金支給や、売り上げの落ち込みで資金繰りにあえぐ企業や事業所に一律10万円を給付するなど市独自の支援策の費用3億2000万円については、すでに専決処分で一般会計予算を補正している。市の財政調整基金などを活用し財源に充てた。
提案される一般会計補正予算は国が全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」約56億円を含む総額57億円規模になる見通し。
佐良浜漁港にある伊良部漁協などが入る市海業支援施設の設置条例の改正は、指定管理者(伊良部漁協)が入居者からの「使用料金の2分1を超えない範囲で収入とすることができる」を「指定管理者の収入とできる」に改正する。収入の一部を市に納入する部分については別途、基本協定で調整する。今回、新型コロナウイルス感染症の影響で入居者の経営が逼迫(ひっぱく)していることから、条例を改正して支援する。「2分の1規定」は市の他施設の管理条例には盛り込まれておらず、基本協定で定めている。臨時会では「新型コロナウイルス感染症拡大防止と市民生活、経済への対策の強化を求める意見書」も審議する。