政治・行政
2020年6月16日(火)8:59
一般会計補正など可決/市議会文社委
陳情書2件も採択
開会中の市議会6月定例会は15日、文教社会委員会(下地信広委員長)で付託された教育委員会所管の一般会計補正予算案などを審議し、可決した。ほかに介護保険特別会計補正予算、市介護保険条例の一部改正、平一放課後児童クラブ指定管理者の指定を可決した。また「こども医療費助成制度の拡充を求める」など2件の陳情書を採択した。
一般会計補正予算では全小中学生に1台ずつパソコン端末を整備するため2億4138万円の債務負担行為を2025年度までの6年間設定した。公立学校情報機器整備事業で市内の小中学生全員に行き渡るよう5200台の端末を導入する。事業費負担は国3分の2、市3分の1。
採択された陳情は「沖縄県における通院のこども医療費助成制度の早期拡充を求める陳情書」、「国民健康保険料(税)および介護保険の減免制度の拡充など新型コロナウイルス感染症に係る県民生活支援のための陳情書」。こども医療費-では、県の制度として年度までに中学卒業までの医療費無料制度の拡大拡充を求めている。