所得金額は143億9700万円
宮古島税務署管内 19年分確定申告
沖縄国税事務所はこのほど、宮古島税務署管内の「2019年分所得税等、消費税、贈与税の確定申告状況」をまとめた。所得税等の確定申告書提出人員は7592人で前年比9・3%増加。申告納税額のある人は2722人(同11・5%増)、所得金額は143億9700万円(同9・3%増)で申告納税額は12億9600万円(同6・5%増)といずれも増加した。
土地等の譲渡所得の申告人員は412人(同5・6%増)。有所得人員は274人(同11・3%減)で、所得金額は43億8000万円(同0・4%増)となった。株式等の譲渡所得の申告人員は110人(同22・2%増)、有所得人員は31人(同13・9%減)、所得金額は5億9300万円(同659・6%増)だった。
このほか、個人事業者の消費税の申告件数は681件(同7・2%増)で申告納税額は3億1400万円で同5・0%増加。贈与税の申告人員は133人(同9・5%減)、納税人員は59人(同6・3%減)でいずれも人員は減少し、申告納税額は36000万円と前年から16・3%減少した。還付申告は3109人で前年比11・1%増加した。
19年分の確定申告状況は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税、個人事業者の消費税および贈与税の申告、納付期限を20年4月16日まで延長した。国税電子申告・納税システム(e│Tax)を利用し自宅から申請書を提出した人は消費税等が2342人(同20・7%増)、贈与税は22人で同24・1%減少した。