市税収入3億6000万円増/19年度宮古島市
徴収率97・8% 14年連続上昇
早期通知など取り組み奏功
宮古島市は29日、2019年度の市税徴収実績を発表した。調定済額61億104万円に対して、収入済額は59億6452万円で、徴収率は前年度比0・6増の97・8%だった。調定済額も増加しており、税収は前年比で約3億6000万円増えた。滞納整理の早期着手やコンビニ納付の定着、電話催告センターによる「納付忘れ・納付遅れ」の早期通知などの取り組みが実績を引き上げたとみられる。徴収率の上昇は14年連続。
下地敏彦市長が同日、市役所平良庁舎で会見を開いて実績を公表した。
発表内容によると、現年度課税分の徴収率は99・1%で前年度比では0・3ポイント増えた。滞納繰越分は44・0%で同比2・8ポイント増えた。収入未済額は1億3652万円で同比約2400万円減った。
税収別に見ると、市民税が調定済額24億9282万円に対して収入済額24億5101万円の実績。徴収率は98・3%と高かった。
固定資産税は調定済額が28億6296万円、収入済額は27億8586万円で徴収率97・3%だった。
軽自動車税は調定済額2億7803万円に対して、収入済額は2億6042万円で徴収率93・7%。市たばこ税は調定済額4億5199万円に対して徴収率は100%だった。
ほとんどの税目で調定済額、収入済額とも前年度を上回っており、固定資産税は税収が約1億3000万円増えた。納税課では「アパートやホテルの増加が大きな要因」と分析している。
電話催告センターは徴収率向上を目的に、昨年6月に開設した。