法人最大６００万円、個人３００万円
宮古島市商工会議所 申請支援センター開設

家賃支援給付金サポートセンターの開設を告知する長濱副市長（右）と下地会頭＝11日、宮古島商工会議所

新型コロナウイルスの影響で売り上げが大幅に減少した中小企業などへの「家賃支援給付金」の支給が始まっている。市と宮古島商工会議所は11日、事業者のオンライン申請を手伝うサポートセンターを商工会議所に開設し、市内の事業者に積極的な利用を呼び掛けた。給付額の上限は法人で最大６００万円、個人事業者で最大３００万円。

家賃支援給付金は、国の緊急経済対策の一環で、売り上げが大幅に減少した事業者の経済活動を下支えする制度だ。家賃や地代の負担を軽減する給付金半年分を一括で支給する。

支給対象は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者と幅広い。２０２０年５月から12月の間に▽１カ月の売り上げが前年の同じ月と比較して50％以上減少▽連続する３カ月の売り上げの合計が前年の同じ期間と比較して30％以上減少－している事業者となる。

申請の受け付けは７月14日に始まっており、宮古島市からも商工会議所を通して12の事業者が申請を済ませている。申請の方法はオンラインに限られ、個別にパソコンやスマートフォンから申請することも可能となる。ただ、提出書類が多いことなどから申請には相当の時間を要すという。

こうした状況を踏まえて市と商工会議所が連携してサポートセンターを開設した。申請サポートを希望する事業者は、事前に電話予約の上で会議所を訪ね、サポート員の助言を得ながら申請の手続きを行う。

商工会議所によると１件の申請に要する時間は１～２時間。１日６～７件の手続きに対応する。問い合わせや予約は商工会議所（電話72・２７７９）まで。

開設に当たり、市の長濱政治副市長と商工会議所の下地義治会頭が同所内で開いた会見で告知した。

長濱副市長は「オンライン申請できるものだが、申請までにはハードルが高い部分がある。今回、商工会議所にサポートを引き受けてもらった。ぜひ多くの事業者の方に利用していただきたい」と呼び掛けた。

下地会頭は「商工会議所の会員に限らず事業者の申請を手伝いたい。少しでも多くの方に家賃支援給付金が行き渡るようにサポートしていきたい」と話した。