一般会計7億6300万円補正/市議会9月定例会開会
コロナ対策費など計上/市長 一般質問で4選表明へ
宮古島市議会(山里雅彦議長)の9月定例会が9日開会し、下地敏彦市長が新型コロナウイルス感染症対策費などを盛り込んだ総額7億6322万7000円の一般会計補正予算案など65件を提案した。下地市長は23日から始まる一般質問で、来年1月の市長選挙で4期目を目指す意向を表明する見通し。
9月定例会は30日まで22日間。10日は本会議で議案に対する質疑。11日に予算決算委員会、14、15、16、17日は各常任委員会で付託議案を審査。一般質問は23、24、25、28、29日の5日間。30日は最終本会議で上程議案を採決する。
一般会計補正予算は7億6322万7000円。臨時休校でも児童生徒の学習機会を確保するため1人1台のタブレット端末導入に1億4153万8000円。感染拡大で影響を受けた観光事業者への助成金(1事業者当たり10万円)に1億円、観光誘客に取り組む宮古島リカバリープロジェクト推進事業に6307万4000円、飲食業の活性化のため市民の消費喚起を促すスタンプラリー事業に3485万3000円など。
市独自に1人5万円の慰労金を交付する事業には合わせて2億2400万円を計上した。慰労金交付の対象としているのは▽1人でいることができない年齢の子どもが利用する児童福祉施設の職員▽障害福祉サービス施設・事業所で利用者と接する職員▽介護サービス事業所・施設の職員▽医療従事者─。
特別(国民健康保険事業、港湾事業、介護保険、後期高齢者医療、土地区画整理事業)会計は1億3929万8000円を補正する。
総合庁舎の完成に伴い、各支所の名称を「出張所」に変更する条例改正案なども提案された。
人事案件では12月に任期満了を迎える教育委員の中尾忠筰氏の再任を求める同意案。10月に任期満了を迎える農業委員17人の同意案。久貝安弘氏、前里裕輝氏、仲宗根啓子氏を人権擁護委員に推薦する諮問案が提案された。