【那覇支社】玉城デニー知事は27日、県庁で会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため発出していた３度目となる県独自の緊急事態宣言について、予定通り28日までで解除すると発表した。飲食店などへ求めていた営業時間の短縮要請も終了となる。ただ、玉城知事は「決して安心できる状況ではない」とも述べ、引き続き感染拡大防止への協力を呼び掛けた。

県独自の緊急事態誓言を28日で終了すると発表した玉城知事=27日、県庁

　県は１月19日に独自の緊急事態宣言を発出し、２月４日には同月末までの延長を決めていた。同宣言の効果もあり、1月27日には131人に達した県内の一日当たり新規感染者数は徐々に減少。2月中旬以降は25人以下の状況が続いている。新型コロナウイルス対応の病床占有率も５割台に低下したほか、直近の実効再生産数も0.62まで下がったという。

　この間、宮古地区では１月下旬には３日連続して新規感染者数が30人を超える時期もあったほか、宣言期間中に９人が新型コロナに関連して亡くなったと発表されている。

今後は「再発警戒段階」に

　感染が収まりつつある一方で、県は「３月、４月は社会的に多くの人が移動し、接触する機会が増えるシーズンを迎える」として、感染の再拡大を警戒している。玉城知事は、「現在もクラスターが断続的ではあるが発生している。一気に対策を緩めると、ここまでせっかく抑え込んだ感染がリバウンドしてしまう」と述べた。

　県は、宣言解除後も「再発警戒段階」として▽会食は２時間以内、４人以下。なるべく普段一緒にいるメンバーで▽宮古・八重山と沖縄本島など島をまたぐ移動では事前の十分な健康観察を行う。体調不良時には移動の中止または延期▽卒業式・入学式等は規模縮小の検討―などを求める。来島自粛を求めている離島との往来も「自粛をお願いする」としている。

経済活性化策、変異株への対応、ワクチンは？

　27日の会見では、県内旅行を支援する「おきなわ彩キャンペーン」の第３弾を3月10日から実施することも発表された。県内需要を喚起する「ハピ・トククーポン」も、使用期限を３月末まで延長する。同日にオンラインで開催された全国知事会では、「地域を限定したＧｏToキャンペーン」の実施も求めたという。

　県では、全国的に拡大傾向にある変異株への対応も必要となる。27日は、保健医療部の糸数公保健衛生統括監が、「(変異株は)県外では200人以上が見つかっていると聞いている。沖縄では760人余り検査したが、これまで見つかっていない。ただ、いずれ入って来るのではないかと医療機関は警戒している」と述べた。

　その上で「海外へ渡航したビジネスマン、空港のＰＣＲ検査で陽性と判明した方、大規模な集団感染、基地従業員など、(変異株の)可能性が少し高いと思われる人については、随時検査を行っていく」とした。

　ワクチンの接種予定については、大城玲子保健医療部長が「３月から優先接種で医療関係者が始まる。高齢者については、河野太郎行革相から４月12日から(限定的に)始めるというコメントもあったので、県も、そこから始められるようにする。その後も随時、入って来る予定も聞いているので、しっかり対応していきたい」と説明した。県民全体に行き渡るのは、国の計画では来年２月ごろになるとの見通しも示した。