「来島、渡航を控えて」/大型連休で市長が訴え
野外BBQも自粛求める
29日から始まる大型連休(GW)を前に宮古島市の座喜味一幸市長は28日に市役所で会見を開き、市がまん延防止等重点措置地域に指定されていることに伴い、観光客に対して期間中は宮古島への来島を控えるよう求めた。さらに、市民に対しても期間中における島外への往来自粛を求めた。
座喜味市長は、市が同地域に指定されて以降も連日陽性者が確認され、27日時点で1週間の陽性者が66人となり、人口10万人当たりでは118・83人となり、感染が減少傾向にある県の41・99人と比較しても極めて高いことを訴えた。
その上で「市は、医療体制が脆弱(ぜいじゃく)な離島。現在も入院や宿泊療養が逼迫(ひっぱく)している。緊急事態宣言が出されている都道府県などからも強い移動の自粛要請が出ている状況なので、市への来島は控えてほしい」と訴えた。
さらに、島民に対しても期間中の島外への渡航自粛を求めるとともに、生活や健康維持のために必要な場合を除いた外出自粛と夜8時以降における不要不急の外出自粛の徹底を呼び掛けた。
市民に対して座喜味市長は「市では特に飲食の機会からの感染が多く確認されている。同居家族以外との飲食自粛や飲食を伴うカラオケの利用自粛。野外でもバーベキューや飲食等のイベントの自粛を徹底してほしい」と求めた。
また、接客を伴う飲食業に対しても「まん延防止期間中は市も独自で巡回し、県の時短要請に応じない店舗に関しては強い措置を講ずるよう県と連携していく」と述べた。
そのほか、連休期間中も市の電話相談室を5月1日および3、4、5日の午前中は開所する。市では「発熱や感染に関する不安等があれば病院受診前に必ず相談してほしい」と呼び掛けた。
市民に対して座喜味市長は「ワクチン接種も始まったばかり。感染力の強い変異株による感染拡大もあり、一人一人の感染防止対策はこれまで以上に重要性を増している。連休期間中も気を緩めずに対策を徹底してほしい」と求めた。