公募に3社が申し込み/マリン社ホテル棟売却
入札は来月15日に実施
経営再建に向けホテル棟の売却先を公募している宮古島マリンターミナル社(社長・下地敏彦市長)は10日、入札への参加申し込み込を締め切った。下地市長は3社から申し込みがあったことを明らかにし、売却実現へ期待を示した。入札は3月15日に実施される。
同社は昨年12月、最低売却価格を11億8800万円に設定し入札を行ったが参加者がいなかったため売却には至らなかった。そのため今回は最低価格を8億3000万円に引き下げ再度、入札参加者を公募してきた。最低価格以外の入札条件は、▽本社の住所が宮古にある会社▽引き続き雇用を希望する従業員の採用▽宴会場の10年間継続▽ホテル棟の5年間転売禁止―など。ホテル備品などの動産については別途1億9000万円での引き取りを求めている。
今後は、申込者からの質疑受付や希望者を対象としたホテル内覧を経て、3月15日午後3時から入札を実施し、同24日に買取企業が決定する。
本紙の取材に対し下地市長は「今回は再入札ということで、応札できそうな最低価格を設定した。3社がエントリーしてくれているので、応札してくれることを期待している」との思いを示した。