加盟店をHPで掲載/ワイドークーポン事業
700店が申請、随時追加/感染対策と経済活性化事業
市経済振興クーポン(通称・市ワイドークーポン)事業の加盟店が7日から同事業公式ホームページで発表されている。8日時点で、219店舗が掲載されている。約700事業者が申請しており、登録店舗は随時追加される。
クーポン券を使用できる対象者約3万8000人のうち、約2万6000人が電子申請を済ませており、近日中に本人宛てに発送される見通し。同事業は新型コロナウイルスの影響を受けた市経済を、感染対策をしながら活性化させることが目的。
クーポン利用店舗には宿泊業・飲食業・生活関連サービス・小売業などが登録している。
市が指定するガイドライン等に即した感染対策の実施、休業・時短要請の順守など、感染対策が講じられていることが条件となっている。
これまでに約700事業者が申請しており、発表された219事業者以外にも今後、事務局が確認後、正式に登録される。市では「今週末までには350~400件の登録になる予定」と話している。
申請は「電子申請」と「紙申請」で、2回接種済みを確認した上でクーポン券が郵送で自宅に届く。紙申請の用紙は今年中に発送する予定。
クーポンの利用期間は来年3月22日まで。2回接種済み者以外の市民については、公平性を担保するため、次年度以降に実施する計画。
クーポンを申請できるのはワクチンの2回接種を済ませた市民で、1人1万円分を交付。財源は4億7000万円で財政調整基金から措置している。今後、国の補正予算が確定すれば振り替える。
登録店舗は同事業ホームページ(https://waido-coupon.com/)。