10万円 あす一括給付/児童手当受給世帯対象
医療費助成、中卒まで拡大/市議会12月定例会が閉会
市議会(上地廣敏議長)12月定例会は21日、最終本会議を開き、座喜味一幸市長が提案した2021年度一般会計予算を約28億6000万円増額させる補正予算案や子ども医療費助成の対象を中学卒業までに拡大するための条例改正案などを原案通り可決した。政府が経済対策で実施する18歳以下の子供への10万円相当の給付について、市は当初2回に分けて給付する計画だったが一転し、児童手当を受け取っている家庭に23日に全額一括給付する。
同定例会は同日、15日間の会期を終え閉会した。
市議会議員選挙で当選した議員にとっては初定例会となる12月定例会には、今年度の一般会計や六つの特別会計、公共下水道事業会計などを増額させる補正予算案11件、条例の制定や一部改正を行う条例議案7件、議会の承認を求める議決議案8件が提案された。
一般会計補正予算案の支出の主なものとしては、子育て世帯臨時支援事業10億4886万円、基金積立金に10億1884万円、生活保護扶助費に2億8560万円、庁舎解体事業に1億6400万円、障害児通所給付事業に6652万円などとなっている。
子育て世帯臨時支援事業では児童手当を受け取っている15歳未満は年末に現金で一括支給し、それ以外の申請が必要な対象者は1月に一括給付を予定している。支給対象は来年3月31日までに生まれる子どもも含まれる。
閉会後、座喜味市長は「国の方針が二転三転した部分もあった。クーポンより現金給付を望む声が多かったが、今議会で議案が可決したため、(15歳未満には)年内に速やかに一括給付することができる。正月が明ければ、入園、入学、卒業など経費がかかると思う。子供たちの成長のためにこの給付金を活用してほしい。皆さんにとって来年が良い年であることを願っている」と話した。