ニュースウィークリー
3月12日～3月19日

平良港で７０㌢の津波観測／太平洋沿岸の大地震

　太平洋沿岸の大地震の影響で気象庁が11日午後３時30分、宮古島地方に津波警報を出したことを受け、宮古島市は同日午後５時、同市沿岸部および隣接する低地帯の住民に避難勧告を出した。宮古島市では、午後９時までに最大70㌢の津波が観測された。（３月12日掲載）

中学校で卒業式／生徒表情晴れ晴れ

　宮古島市、多良間村の五つの中学校で11日、卒業式が行われた。校長から卒業証書を受け取った生徒たちは、どの顔も晴れ晴れ。４月から始まる新生活に胸を弾ませながら、慣れ親しんだ母校を後にした。（３月12日掲載）

津波の影響モズク網流出／狩俣漁業生産グループ

　東北地方の三陸沖を震源とする巨大地震に伴う津波が宮古島まで押し寄せた影響で、狩俣漁業生産グループの養殖糸モズク網約２０００枚が流出していたことが12日、分かった。収穫寸前の被害に、生産者らは悔しさをにじませていた。（３月13日掲載）

２０時間ぶりに運航再開／警報解除で離島航路

　11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴い宮古島地方に発表された津波警報が12日午後１時50分、注意報に切り替えられた。11日夕から欠航していた離島航路が約20時間ぶりに運航を再開した。運航を待ちわびていた乗客が平良港離島航路の桟橋に集まり、ほっとした表情で船の到着を待った。（３月13日掲載）

乾電池売り切れ続出／市内家電店

　東日本大震災の影響で、東京電力が電力供給を約３時間停止する輪番停電（計画停電）を開始した14日、宮古島市内の家電販売店では乾電池と懐中電灯が午前中から飛ぶように売れた＝写真。停電の影響のない遠く離れた宮古でこのような現象が起こっているのは、観光客や関東に住む知人、友人らから頼まれた人たちが関東で品薄状態となっている乾電池や懐中電灯を大量に購入していることが原因のようだ。（３月15日掲載）

合格発表に歓声上がる／宮古地区４高校

　県立高校で15日、高校入試の合格発表が一斉に行われた。宮古地区の４高校では午前９時から合格者の番号が張り出されると、受験生や保護者から歓声が湧き上がった。自分の番号を見つけた受験生たちは家族と手を取り合ったり、友人たちと抱き合ったりして喜びを分かち合った。（３月16日掲載）

岩手県宮古市へ義援金６００万円／多良間議会が可決

　多良間村議会は14日、東日本大震災で甚大な被害を受けた姉妹都市・岩手県宮古市への義援金６００万円を計上した補正予算を可決した。同村は同日、役場に義援金受付窓口を開設。15日には、村民に義援金の協力を呼び掛ける文書の配布を各区長に依頼した。交通ルートが回復次第、下地昌明村長と西平幹議長が、見舞いに行く。（３月16日掲載）

トライ大会予定通り開催／下地市長が発表

　東日本大震災の影響を受けて、出場選手の減少が予想される第27回全日本トライアスロン宮古島大会で、大会長の下地敏彦市長が16日に会見を開き、大会は予定通り来月24日に開催することを発表した。ただ、被災者が出場の辞退を申し出た場合は参加料の全額を返金する。（３月17日掲載）

市民への情報積極的に公開／自衛隊配備計画

　開会中の宮古島市議会３月定例会は16日、一般質問がスタートし、６氏が登壇した。先島地方への自衛隊配備計画について下地敏彦市長は、今後、防衛局からの説明があれば市民へ情報を公開する考えを示した。３月末の工期に向け工事が行われている海中公園については、４月５日オープン予定であることを明らかにした。（３月17日掲載）

永年勤続の１２２人表彰／商工会議所会員大会

　宮古島商工会議所主催の第36回会員大会が17日、市内のホテルで開かれ、会員企業の永年勤続優良従業員１２２人を表彰した。会の冒頭には、11日に発生した東日本大震災の犠牲者に対する黙とうが行われ、亡くなられた人たちのめい福を祈るとともに被災地の早期復興を願った。（３月18日掲載）

ルトノキ７１本枯れる／街路樹移植が全滅

　道路に植えてあった街路樹71本を別の道路に移植したが、管理が行き届かず枯れてしまった。この道路を管理する県宮古土木事務所は安全面を考慮し16日から撤去作業を実施、「緑を減らさないようにと思い移植したが、高木を育てるのは技術的に難しかった」と話している。（３月18日掲載）

キビ増産パレード／目標３８万㌧の達成へ

　サトウキビ増産パレードが18日、宮古本島一円で行われた。約10台の車両が列をなし春植、株出の栽培面積拡大による生産目標38万㌧の早期達成を呼び掛けた。パレードには県や市、製糖会社、農業共済組合、ＪＡの職員ら約30人が出席した。（３月19日掲載）

被災３家族を受け入れ／市営住宅を提供

　東日本大震災で、宮古島市は18日、被災した３家族に市営住宅を家賃免除で提供することを決めた。６カ月の期限付きだが、要望があれば１年間まで延長する。現段階で提供できる市営住宅は市内に８戸あり、引き続き被災者の入居希望を受け付ける。開会中の市議会一般質問で下地敏彦市長が報告し「今は大変な時期。被災者支援に少しでも協力していきたい」と述べた。（３月19日掲載）