上程議案を挙手などで原案通り可決した市議会３月定例会最終本会議＝23日、市議会議場

　宮古島市議会（下地明議長）３月定例会は23日、最終本会議を開き、下地敏彦市長から上程された総額３２６億８０００万円の２０１１年度一般会計予算など27議案と５件の陳情書などを原案通り可決、採択し閉会した。

　この日の本会議では、各常任委員会に付託され集中審議された議案内容を委員長が報告し討論、採決が行われた。

　市行政組織条例の一部を改正する条例▽市重度心身障害者（児）医療費助成に関する条例の一部を改正する条例▽市立体育施設条例の一部を改正する条例▽11年度市一般会計予算▽宮古島海中公園指定管理者の指定について－の計５議案は「賛成」「反対」の立場でそれぞれ意見が述べられた後、挙手での採決が行われ、与党などの賛成多数で原案通り可決した。

　亀濱玲子氏ほか野党７人が11年度市一般会計予算の修正案を提出。市陸上競技場使用の有料化に反対の立場を示し「スポーツアイランド宮古島を推進する宮古島市においてスポーツ強化や子供たちを育てるという意味でも高校生までの児童生徒は無料とすべき」として、11年度一般会計予算に盛り込まれていた使用料及び手数料の削除を求めた。

　また、重度心身障害者（児）医療費助成扶助費は「その中に含まれている重度心身障害者（児）に対する入院時食事療養費助成金が２分の１に減額された内容を見直して、これまで通り助成すべきである」とした。

　挙手での採決の結果、与党全員が反対したため賛成少数で否決された。

　６月30日に任期満了となる人権擁護委員４人（古謝榮一氏、座喜味淳子氏、松川英文氏、奥濱実氏）の推薦で、議会に意見を求める諮問案件については「適任」とした。

　文教社会委員会（垣花健志委員長）が提出した「拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の法制化を求める意見書」は可決した。意見書では政府に対し、「容器包装廃棄物の発生抑制、再利用・再資源化を促進し、循環型社会の実現を図るためＯＥＣＤが提唱する拡大生産者責任およびデポジット制度の導入について積極的に検討し早期に制度化を図るよう強く要望する」と明記した。あて先は衆参両院議長、内閣総理大臣、環境大臣ら。