投開票は９月１１日

（左から）玉城デニー氏、佐喜真淳氏、下地幹郎氏

【那覇支社】任期満了に伴う県知事選は25日に告示され、届け出順に新人で前衆院議員の下地幹郎氏（61）、同じく新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）＝自民・公明推薦＝、現職の玉城デニー氏（62）＝立憲民主・共産・れいわ新選組・社民・社大・にぬふぁぶし推薦＝が立候補した。同日、３人はそれぞれ第一声を発して、17日間の激しい選挙戦に突入した。投開票日は９月11日。（２、６面に関連）

選挙戦は、三つどもえの構図で、下地氏は教育費の無償化や民間資金を活用した社会資本整備などを主張。米軍普天間飛行場の辺野古移設については、訓練を鹿児島県の馬毛島に移すなどして負担を軽減し、軟弱地盤は埋め立てずに県民同士の対立を終わらせるとしている。

佐喜真氏は経済危機突破を掲げ、疲弊した観光関連産業への１０００億円規模の支援、物価高対策、子ども特区導入での、子ども医療費などの無償化を訴える。辺野古移設は、普天間飛行場の現実的な早期の危険性除去の方策として容認する立場。

玉城氏は、県経済と県民生活の再生、子ども・若者・女性支援のさらなる充実、ＳＤＧｓを柱とした新たな沖縄振興計画の推進を強調している。辺野古移設については、民意が知事選や県民投票で示されてきたとして反対を主張している。

県選挙管理委員会によると、有権者数（24日時点）は、宮古島市４万５０９７人（男性２万２７３９人、女性２万２３５８人）、多良間村は８２４人（男性４５８人、女性３６６人）で、県全体では１１７万６１１０人（男性57万３１９１人、女性60万２９１９人）。