宮古島市６億９００万円／多良間村２億５００万円

沖縄振興会議と沖縄振興市町村協議会に出席した座喜味一幸宮古島市長（左）と伊良皆光夫多良間村長＝30日、沖縄空手会館

【那覇支社】２０２３年度の沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）について県と各市町村が配分を協議する「沖縄振興会議」（会長・玉城デニー知事）と「沖縄振興市町村協議会」（会長・桑江朝千夫沖縄市長）が30日、豊見城市の沖縄空手会館で開催された。配分額は宮古島市が前年度比１千１００万円減の６億９００万円、多良間村が前年度と同額の２億５００万円で決定した。

ソフト交付金は、沖縄振興予算のうち、使途について自治体の自由度が高い一括交付金の一部。23年度の総額は、前年度比４億円減の３９０億円で、県配分が２１４億円（54・９％）、各市町村への配分額が１７６億円（45・１％）となった。

会議に出席した宮古島市の座喜味一幸市長は「ソフト交付金が、減額された中での事業費の配分額は一定の評価ができる。今後、国との交渉、県の働き掛けで（24年度）予算を確保することが重要だと思う」と述べた。

その上で、座喜味市長は「投資効果、優先順位を決めて、丁寧に事業を執行することが課せられた課題だ」と話していた。

多良間村の伊良皆光夫村長は、前年度と同額の配分額だったことに対して、「継続事業を進められることに、ほっとしている。全体的に減額された中で、良い額だと思っている」と語った。

また、伊良皆村長は「予算全体が減額されたという厳しい状況で、今後、県と市町村の国への要請活動が重要になる」と述べた。

このほか、同会議では▽県と市町村の配分率を１対１にすべきではないか▽子育て世代に配慮し、給食費の無償化を全県的に行うべきだ－などの意見が各市町村から挙がったという。県予算の使い道としては、離島の「不利性解消事業」などに充当する方針。県は24年度予算の増額確保を目指し、市町村と連携しながら進めたい考えだ。