６次産業化の推進も／第１回協議会　実績、活動計画など確認

22年度の実績や今年度計画などを協議した＝18日、市役所

市地産地消推進協議会の２０２３年度第１回協議会が18日、市役所で行われた。前年度の実績報告や今年度の活動計画について協議した。今年度も引き続き、地元食材の学校給食への提供、地産地消、６次産業化への取り組みを進めていくほか、22年度で好評だった小中学生に地元産食材を使った給食を提供する「みゃーく食材の日」を今年度も２月16日に実施することを確認した。また、役員改選も行われ、会長に宮古島調理師会の奥平幸司さんが選出された。

協議会は県、漁協、ＪＡを含め市の関係部局長、課長らで構成されている。新会長に選出された奥平会長は「宮古島に良い生産者はいるが、なかなかつながる機会がなかった点がつながり、線となって大きな力となればと思う。宮古島の入域観光客数は増えている。水と野菜、魚などが足りなくなる。宮古島のメンバーが商品を提供できるようこの協議会で話をしていこう」とあいさつした。

22年度は伊良部島産枝豆等の島内消費に向けた実証事業も実施。８月から３月にかけて飲食店や学校給食調理場に合わせて５０３㌔を提供した。また、紅イモは70㌔、ニンジンイモ24㌔、カボチャ17㌔も実績として挙げた。紅イモコロッケ、カボチャコロッケ、アロエゼリーといった加工品はすべて学校給食調理場へと提供された。

学校給食に地元食材を使ったカレーなどを提供した「みゃーく食材の日」の撮り組み付いても調査結果を報告。小学校16校、中学校11校中19校（70・４％）が児童生徒の反応は大変好評で残量がいつもより少なかったと回答した。また、取り組みで良かった点については24校（88・９％）が新鮮な宮古島産が多く使用されていると答えた。すべての学校が次年度もぜひ取り組んでほしいと答えていた。

このほか、質疑応答では会員から「島内の野菜は時期が過ぎればなくなる。野菜を冷凍保管できるような施設が必要だ」といった意見があった。

協議会会員は次の通り。

会長＝奥平幸司（宮古島調理師会）▽副会長＝上地和彦（まるごと宮古島）▽会員＝下村貴浩（宮古島漁協）具志堅恵（伊良部漁協）糸数優子（宮古島商工会議所）川満正寛（宮古島観光協会）新垣好広（あたらす市場）砂川裕喜（あたらあす市場出荷協議会）宮平浩幸（ＪＡ宮古地区青壮年部）伊志嶺薫（ＪＡ宮古地区青壮年部上野支部）久保弘美（ＪＡ宮古地区青壮年部平良支部）田村快（宮古地区就農青年クラブ連絡協議会）砂川智子（楽園の果実）上原八十美（みゃーくの味加工推進協議会）平良雄一（島の駅みやこ）亀谷善勇（マックスバリュ宮古南店）宜保律子（県学校栄養士会宮古ブロック）下里盛雄（市産業振興局）石川博幸（市農林水産部）砂川朗（市観光商工スポーツ部）