「質」重視で誘客強化を/宮古島観光協会
きめ細いプロモ展開へ/総会で23年度事業計画承認
宮古島観光協会(吉井良介会長)の第10回定時総会が28日、市内ホテルで行われ、2023年度事業計画などを承認した。新型コロナの「5類」移行を経て増加する観光需要を見据えて、きめ細やかなプロモーション活動や、「質」を重視した取り組みで誘客強化を図り、島観光の高付加価値化につなげていくことなどを確認した。
提出議案では、22年度の事業報告と収支決算、役員選任案や23年度の事業計画案と収支予算案が報告事項として示された。
決算では、経常収益が5億2741万6354円、経常費用が5億2131万2559円となり、610万3795円のプラス収支となった。
23年度の事業計画と収支予算の報告では事業計画として、引き続き市からの受託事業である「市ふるさと納税」の寄付目標額を11億円と設定し、業務の全面管理を徹底していくとしている。
同年度の予算は、経常収益が5億5224万2000円、経常費用が5億5106万9000円。収支はプラス117万3000円となっている。
事業計画案では、ターゲット市場の分析を行いながら、季節ごとのきめ細やかなプロモーションを実施し、圏域観光の旬を戦略的にPRしていくことなどが示された。
冒頭、吉井会長は「新型コロナを乗り越えて、ようやく人が動き出し観光客も増えてきている。一方で、人手不足、2次交通、オーバーツーリズムなどの課題もあるが、知恵を出し合って克服していきたい。島の人たちが観光産業に魅力を感じてもらえる業界になるためにもみんなで盛り上げていこう」とあいさつした。
新任役員は次の通り。(敬称略)
▽理事=根路銘康文(宮古島商工会議所会頭)、玉城力(日本トランスオーシャン航空宮古支社長)、吉岡大(全日本空輸宮古支店長)、鶴見弘一(下地島エアポートマネジメント社長)、大泊千尋(宮古島観光協会青年部長)▽監事=高柳仁(セルリアンネット代表取締役)