25年連続で西里大通り/最高路線価
対前年伸び率4・3%/下里、市場通りも上昇
【那覇支社】沖縄国税事務所は3日、相続税や贈与税の算定基準となる2023年分の路線価(1月1日現在)を発表した。宮古島税務署管内の最高路線価は平良字西里の「西里大通り(中央通りとの交差点から北西向け区間)」で、1平方㍍当たり12万円。前年からの伸び率は4・3%だった。前年の9・5%からは縮小したが、県内各税務署管内の最高路線価では伸び率2位となった。
西里大通りが宮古島税務署管内の最高路線価となるのは1999年から25年連続。国税庁のホームページによると、下里通り、市場通りなどでも、路線価が上昇した。コロナ禍からの回復などが影響したとみられる。
国土交通省地価公示の評価員・代表幹事を務める不動産鑑定士の仲本徹氏は、宮古地区の地価について、「西里通りを中心に、ホテルの用地取得も強いほか、店舗の空きがないと聞いている。郊外でリゾート色が強い場所は、さらに(動きが)強いのではないか」との見方を示した。
同じ先島地区である石垣署管内の最高路線価は、1平方㍍当たり15万円。宮古の最高路線価より25%高いが、5年前には石垣税務署管内が宮古より8割高かったことを考えると、大幅に縮小した。
仲本氏は「宮古島にはヒルトンも進出するなど、市場がグローバル化している。市場への参加者の動きが石垣よりも強くなっている」と語った。
県内の最高路線価は、22年連続で那覇市久茂地3丁目の「国際通り」。前年比2・1%上昇の1平方㍍当たり145万円で、3年ぶりに上昇へ転じた。
今後について、仲本氏は「右肩上がりの傾向が続くとも思えるが、国際的に金利が上昇しているので、どのように影響するか注視が必要」と述べた。
路線価は、相続税や贈与税の算定基準となり、毎年1月1日を評価時点として、12月31日までの間に相続、または贈与により土地などを取得した場合に適用されるもの。地価公示価格などを基にした価格(時価)の80%程度をめどに評価して算定する。