石油価格低減支援など要望/美ぎ島美しゃ市町村会
県、県議会に29項目/多良間で定期会議 要請書まとめる
【多良間】宮古・八重山圏域の5市町村で構成する「美(か)ぎ島(すま)美(かい)しゃ市町村会」の定期会議が4日、多良間村役場で開催された。離島における石油製品価格低減への支援など5市町村が抱える共通課題への対応や支援を求める29項目を盛り込んだ要請書をまとめた。8月上旬に玉城デニー知事、赤嶺昇県議会議長に届ける。
要請書では▽電気料金の負担軽減のための石油石炭税の免税措置▽離島の移動・輸送の不利性に対する永続的な支援▽県こども医療費助成制度の対象年齢拡大-などを共通課題とした。
石油製品価格低減への支援については、沖縄における揮発油税の軽減措置を継続するよう国に働きかけることを要望。「延長されない場合、離島の各種産業にも大きな影響を及ぼすことが想定される」と危機感を募らせた。
要請書には各市町村独自の要請もあり、宮古島市は▽農林水産物流通条件不利性解消事業における輸送単価の見直し▽与那覇前浜海岸および西浜崎海岸の浸食に対する対策の実施▽県営宮古広域公園の早期整備▽伊良部・多良間FM中継局機器の整備▽産業廃棄物の処理にかかる輸送費への補助-の5項目を挙げた。
多良間村は▽普天間ターミナル建て替え工事▽村営住宅の補助率アップおよび建築入札不調への県の支援▽再生可能エネルギー導入に向けた支援▽海浜景観の保全と公園整備-の4項目の支援を求めた。
定期会議には、宮古島市の座喜味一幸市長、多良間村の伊良皆光夫村長らが出席。2022年度決算や23年度事業計画および予算案などを原案通り承認した。
会議の冒頭、美ぎ島美しゃ市町村会の会長を務める座喜味市長は「燃油や物価高騰など新たな課題がある。しっかりと連携して要望を実現していきたい。離島振興について議論していこう」とあいさつした。