保護率は０・６９ポイント増の１８・４４‰

市の生活保護給付金

宮古島市で生活保護を受給している被保護世帯数の２０２２年度平均は前年度比30世帯増の８３５世帯、被保護人員数は40人増の１０２３人で、人口１０００人当たりの被保護人員を示す保護率は０・69ポイント増の18・44‰（パーミル）、保護費支出総額は約３０２９万円増の15億６２５３万円となり、いずれもわずかながら前年度実績を上回ったことがこのほど、市生活福祉課のまとめで分かった。

23年３月時点での速報値を見ると、県全体の保護率が26・65‰だったのに対し、宮古島市は18・99‰で、県全体より７・66ポイント下回っている。県内11市で保護率が最も低かったのは南城市の11・85‰、２番目に低かったのは豊見城市の13・56‰で、宮古島市は豊見城市に次ぐ３番目の低さとなった。最も高かったのは那覇市の42・05‰。

22年度平均被保護世帯数を世帯類型別に見ると、高齢者世帯が５５３世帯で全体の66・３％を占めた。母子世帯は１・７％の16世帯、障がい者世帯は９・７％の81世帯、傷病者世帯は９・４％の79世帯、その他世帯は12・７％の１０６世帯だった。

宮古島市の平均保護率は、16年度が21・91‰と15年度の21・62‰から０・29ポイント増加したが、その後、17年度は21・25‰、18年度は19・43‰、19年度は17・90‰、20年度は17・25‰と４年連続で前年度を下回っていた。しかし21年度は17・75‰で０・50ポイント増加。22年度も０・69ポイント増で２年連続での微増となった。

22年度に生活保護率が増加した要因の一つとして市生活福祉課では、宮古島で暮らす高齢の親に仕送りをしていた島外に住む子どもが、新型コロナウイルス感染拡大などの影響で収入が減少したため仕送りができなくなったケースがあったことを挙げる。

そのほか、社会福祉協議会などによるコロナ経済対策としての資金貸付などの支援策の終了が、保護率増の要因となった可能性もあると指摘する。

同課では、経済困窮者に対する市の支援策は、生活保護制度のほかにもさまざまな施策があるとして「何か困りごとがある人は相談してほしい」と呼び掛ける。

問い合わせは同課（電話７３・１９６２または７３・１９８１）まで。