県内初 1世帯上限6万円/宮古島市
被災避難者に支援金/22日から対策室で受付
宮古島市(下地敏彦市長)は19日、東日本大震災の被災地から避難してきた被災者に、生活支援金を支給すると発表した。県内では初めてで、1世帯あたり上限6万円を支給する。市の被災者受け入れ状況は同日現在で12世帯35人、さらに2世帯5人の受け入れを準備している。
支援金の申し込みは、市役所下地庁舎に設置されている東北地方地震支援対策室(西里正博室長)で22日から受け付ける。
申請には罹災証明が必要だが、福島県の南相馬市の一部や、双葉町など証明の発行が困難な被災自治体からの被災避難者は免許証、保険証など本人が確認できる書類で申し込める。本人確認後、支払いは現金または振り込みなど申込み者の希望を優先して支給する。
支援金額の上限となる6万円は大人1人2万円、子ども1人1万円で大人、子どもそれぞれ2人ずつを標準の世帯として算定している。
市の被災者受け入れ状況(19日現在、準備中含む)の県別内訳は▽福島10世帯25人▽宮城1世帯6人▽茨城3世帯9人-となっている。
同対策室では、把握していない被災者が在住している可能性もあるとして、被災して宮古島市に避難してきている世帯または個人で、支援室に連絡していない場合は速やかに申し出てほしいと呼び掛けている。
長濱政治副市長は「避難してきている皆さんが取る物もとりあえず来島しているので、できるだけ早いうちに生活を支援したい」と述べた。
支援金の申し込みは22日以降、市支援対策室(電話0980・76・2581)で午前8時30分から午後5時15分まで受け付ける。しばらくの間は土、日曜日の申し込みも可能。