11市の市議ら315人参加/県市議会議長会
宮古で議員・職員研修会
質問力、議会力テーマに講演/法政大学土山教授
県内11市の市議会議員と議会事務局職員らが一堂に会す2023年度市議会議員・職員研修会(主催・県市議会議長会)が18日、マティダ市民劇場で開かれた。11市が持ち回りで開催している研修会で、宮古島開催となった今回は、市議、職員合わせて315人が参加。法政大学法学部政治学科の土山希美枝教授が講師を務め、「質問力を高める、議会力にいかす」をテーマに講演を行った。
研修会の冒頭、主催者あいさつに立った県市議会議長会会長を務める野原嘉孝那覇市議会議長が「私たちはコロナ禍を乗り越えて、いよいよこれから経済振興と市民福祉のさらなる向上を目指して、市民の期待に応えるべく、その底力を存分に発揮していかなければならない」とした上で「今回の研修会が各市議会のさらなる発展に寄与することを祈念している」と語った。
講演で土山教授は、市議会の一般質問ついて、議員にとって自身の活動と知見を集約し、市の政策や制度の争点を提起し監査、提案できる機会としながら「その機能が十分に生かされていない」との認識を示した。
機能する一般質問にするための方法としては▽論点を構造化する▽事実を固めるための情報収集を行う▽「問いただし方」を考える-ことなどを挙げた。また「良い一般質問」の条件としては▽何が問題なのかが明確で、その論点提起に納得させられるか▽問題を「問題だ」と言える必要な情報が入っているか▽政策提案が具体的か、市の状況を反映しているか-などを挙げた。
その上で「一般質問は議員個人のものと言われてきたが、議会として政策資源として生かしていくべき」との考えを示した。
講演終了後には参加者が3、4人のグループに分かれての意見交換などが行われた。