省エネ家電補助不足分を計上/市議会臨時会
1943万円の補正承認/予想以上の反響で予算追加
市議会(上地廣敏議長)の2023年第5回臨時会が23日に行われ、市当局が提出した23年度一般会計補正予算、市再生可能エネルギー運営事業特別会計補正予算の2議案が原案通り承認され閉会した。一般会計補正予算では、歳出で省エネ家電製品買い換え促進補助金制度の不足分1161万円を計上するなど、歳入歳出に1943万円を追加し総額は392億6071万円となった。
同補助金は、市が掲げるエネルギー自給率の向上に向けて、市民による省エネの促進と電気料金の負担軽減を図ることを目的に行われた。
市は対象者を800人と想定し、市議会6月定例会に補正予算5600万円を計上して可決されたが、申請者が殺到するなど多くの反響があった。
座喜味一幸市長は同補助事業について「事業の効果や総合的な評価・点検、事業の継続などを含めて検討していきたい」と述べた。
久貝順一企画政策部長は「1回目の受け付けを7月29、30日に行い申請額は1396万2000円、2回目が9月11~29日の受け付けで申請額は5365万4000円で、計6761万6000円と予算を超過した」と説明した。
次年度以降も同事業を継続するのか、活用できる補助事業の有無、今回の反省点などを踏まえ検討していくとした。
また、第1回目受け付けの家電別の申請状況についてはエアコンが158件と最も多く、次いで冷蔵庫65件、テレビ33件、LED照明7件とした。第2回受付分は確認中だという。
省エネ家電補助金以外には、宮古島漁協の製氷施設修繕費334万円、文化ホール(マティダ市民劇場)の自動火災報知設備複合受信機更新工事費447万円も含まれている。