市、伴走支援チーム配置へ/上野庁舎6次産業拠点化
入居事業者の成長促す/販路拡大や補助金申請サポート
地産地消を掲げて、市が6次産業の拠点化に向け計画を進めている旧市役所上野庁舎に、入居事業者(民間)を伴走支援する「インキュベーターチーム」を配置することが6日に行われた市議会12月定例会の質疑の中で示された。市としては初の試みで、庁舎内に相談室を設けて同チームによる定期面談や販路拡大、マーケティング、補助金申請のサポートなどを行うとしている。
インキュベーターとは、既存事業者の新規事業を含め、各種起業支援のための制度や仕組み、施設のこと。
同チームについて、市産業振興局の下里盛雄局長は「各分野の専門家などで構成する予定で、人選はこれから。いろいろな面で入居事業者をサポートし、成長させていく環境にしていきたい」と述べた。
伴走支援については「市の公共施設に複数の事業者が入居し、それに市が後方支援チームをつくって成長をサポートする取り組みは初めて。事業者も自分たちだけの力でなく金融、流通、販路など、いろいろな分野から情報を収集して力を付けてもらうことが大切。そうすれば、この施設を出た後も頑張れると思う」と話した。
同局によると、同施設は試験的活用(食材加工など)の「ラボスペース」、新規事業者向けを想定した短期的活用の「トライアルスペース」、飲食店などを想定した長期的活用の「チャレンジスペース」に分けられる。
市議会の質疑では、下地信男氏が入居希望の事業者の有無について質問。下里局長は「これまでに内覧会を実施しており、確認したところ最低限のインフラ整備が整えば入居したいとする事業者が複数いる」と説明した。
市では、今定例会の一般会計補正予算で同施設改修設計委託料として、977万9000円を計上。各スペースの電気、機械、空調、排水処理施設等の改修を行うとしている。