監視カメラ6台設置へ/市議会予算決算委
不法投棄に目光らす/「複数台破壊」の報告も
市環境衛生局(下地睦子局長)は、2024年度新規の不法投棄・散乱ごみ監視事業で、機械機具費として28万4000円を計上した。不法投棄の防止・抑制に向けて市内で不法投棄ごみが目立つ場所に監視カメラ計6台を設置する。設置場所は調整中。
開会中の市議会予算決算委員会の中で、我如古三雄氏が監視カメラ設置について質問。「島内を回るとまだ粗大ごみが多い。何カ所設置予定か。状況と効果は」などとただした。
下地環境衛生局長は「県宮古保健所と連携して定期的にパトロールを行っている。市民からの通報で情報提供があった箇所に行き、看板設置するなど取り組んでいる。監視カメラを設置することで不法投棄防止への抑止力になると考えている」と述べた。
これまで不法投棄現場に複数台の監視カメラを設置してきたが、何者かに壊され現在は設置されていないという。「損壊が激しくて修理が難しく、録画映像も確認できない状況。壊されることへの対応は難しいかと思う」と説明した。
さらに、本紙の取材に対し「(監視カメラの破壊は)許せない。市全体で不法投棄ごみを無くそうと取り組む中、市民のモラルが問われている。公費を投じて処理すること、拾う人がいるということを意識してほしい。分別して家の前に出すなどルールを守ってほしい」と強調した。