住宅に火災警報器を/来月1日から義務化
市の設置率29%と低く/園児らが啓蒙パレード
住宅用火災警報器の設置が6月1日から義務化されるのを受け、宮古島市消防本部の職員、市消防団員、幼稚園児らが13日、警報器早期設置の啓蒙パレードを市内で行った。宮古島市の設置率は2010年12月の推計値で20%。総務省消防庁予防課によると同時期の推計設置率は全国が63・6%、県が44・4%。11年2月末に市の設置率が29%になったものの全国、県と比較して低い。
住宅用火災警報器の設置は09年6月1日以降の新築住宅は義務化されているため、主にそれ以前に建てられた既存の住宅が対象。
警報器は5月31日までに各家庭に設置することが、市火災予防条例と消防法で定められており、設置場所も同施行令で寝室と、寝室がある階の階段と定められている。罰則はない。
宮古島消防本部予防課の下地義康課長は「家族の命と財産を守るためにも、早急に設置してほしい」と話している。
出発式で砂川享一消防長は「警報器を付けている家庭が少ないので、もっと設置率が上がるよう、大きな声で呼び掛けましょう」とあいさつした。
参加した花園幼稚園(新城久恵園長)の園児52人が「全ての住宅に、住宅用火災警報器を付けましょう」と元気な声で呼び掛けながら、西里通りの入り口から市場通り、下里通りの3通りをパレードした。
住宅用火災警報器 熱や煙を自動的に感知して、音や音声で火災発生を知らせる器具。電源は家庭用100ボルトを使うものと、電池式がある。