延命措置は喫緊課題／修繕費年間２０００万円以上
　宮古島市クリーンセンターの燃焼効率が著しく低下し、延命措置が緊急的な課題として浮上している。新施設の建設に向けて環境アセスメント調査が行われているが、供用開始は最短でも２０１３年度の後半。それまでの間、現施設を維持できるのか。毎年発生する故障の修繕費は年間２０００万円以上にも及ぶ。担当課は「常にその日の状態を見ながら使用している状態」と危機感を募らせる。
　
■現施設の現状
　現施設は１９７７年から供用を開始。建設後年目を迎える施設で、耐用年数（一般的に～年）を優に越えている。焼却炉は２基設置され、本来なら時間で㌧を燃やせるが、現状は時間稼動で対応。燃焼率が通常の％程度まで落ち込んでいるためだ。
　このような燃焼効率の悪化は施設の老朽化に伴うもので、これを裏付けるように毎年必ず故障を起こす。修繕を行う間はごみを燃やすことができない。修繕後は未処理のごみを燃やそうとまたフル稼動の状態に戻り、施設の負担が増して一層老朽化が進む。こうした悪循環を解消できないのが現状だ。
　
■ごみの量
　施設の延命措置を目的の一つに掲げ、市が２００８年度から指定ごみ袋（有料化）制事業を導入した。燃やせるごみと粗大ごみを有料化して市民にごみの減量を求めた。
　有料化に伴って市民の意識が向上。その効果は数字でも表れ、年度のごみの量は前の年に比べて・１％減少したという。
　ただ、年度のごみの量は再び増加に転じている。微増だが景気悪化に伴うごみの減量などを加味すると、有料化事業の導入直後に比べて市民の緊張感が減退していると指摘する声もある。いわゆるリバウンド現象だ。
　ごみの分別に対する市民の意識も今一つ高まらないという。担当課は「生ごみ収集事業に対する理解度や細かい分別をしてくれる市民は少数」と話した。
　
■施設延命のカギ
　センターに搬入されるごみは年間で約１万４０００㌧。この量をいかに減らすかが延命のカギになる。
　施設の負担が増し続けることによって故障の頻度は上がり、それに伴う修繕費も増え続ける。今でも年間２０００～４０００万円を拠出しているが、故障の度合いによってはさらに大きな額の修繕費が必要となり、予算の捻出や修理作業に要する時間次第では、長期間施設が停止する状況もありえる。
　
　このような最悪な事態を回避するためにも現施設の稼動を極力抑えることが喫緊の課題になる。年間ほぼ休みなしの施設の稼動時間にゆとりを持たせることが現状唯一の延命措置と言えよう。
　市環境保全課は「今の施設をいかに持たすかの一点に尽きる」と強調。その上で「ごみの量を減らして焼却量を減らす。そのためにも分別を徹底し、資源に回せるものは積極的に回す努力を心掛けてほしい」と訴え、市民一人ひとりの意識向上に期待を込める。