１０事業所４０コースで学ぶ

　求職者が技能訓練をしながら生活支援のための給付が受けられる、厚生労働省の緊急人材育成支援事業の２０１０年度宮古島での利用状況がこのほどまとまった。宮古公共職業安定所（ハローワーク宮古）によると、同事業で職業訓練を行ったのは宮古島で10事業所で訓練コースは40。定員９８４人に対して応募が１１１５人だった。このうち８１２人が受講し訓練を修了した。宮古島市での就職率はこの事業を主管している中央職業能力開発協会が集計していないために明らかにはなっていない。厚生労働省によるとこれまで全国で約26万人が受講し、就職率は約70％という。

　同事業の申し込みは６月30日で締め切られたが、同様の内容で、これまでの時限事業から恒久法として求職者支援制度が成立し、10月１日から施行される。11年３月末までの同制度の予算は約６６５億円。訓練をする事業所の認定も中央職業能力開発協会から高齢・障害・求職者雇用支援機構に移り、受講者への生活支援給付金の支払いも沖縄労働局に移行する。

　10月１日から施行される休職者支援制度では、ハローワークで求職手続きをし、キャリアコンサルティングを受ける。その際、就職支援計画を策定することが新たに加わった。この計画に沿って、求職者は定められた日時にハローワークで就職活動の状況などの報告が義務付けられた。

　新制度はこれまでの時限事業の、離職者や生活困窮者のセイフティーネットとしての意味合いが薄まり、直接的な就職支援の性格を持つ制度になる。

　訓練期間中の生活支援給付金もこれまで被扶養者のいる人には月額12万円、それ以外の人は同10万円だった。新制度では一律月額10万円になる。訓練校が自宅から２㌔以上離れている場合は、交通費などの通所手当が加算される。

　新制度も求職者が再就職に必要なパソコンなどの技能を習得するための訓練を受けながら、一定の条件を満たした受講者には生活支援金が支給されるいわゆる「就職支援訓練」。

　厚労省はリーマンショック以来、深刻化する経済危機の中で、離職を余儀なくされた人や、失業期間が長期化する懸念があり、雇用保険を受給できない人を対象に「第２のセーフティーネット」支援事業の一環として職業訓練、生活保障のための給付制度を２００９年７月に創設した。

　訓練内容は職種に関わりなく再就職に必要なパソコンの技術（文書、表作成、図表作成）を中心に３カ月から１年程度の訓練を受ける。