民主党幹事長は二大野党の要求を受け入れる形で自党の主要政策の見直しに合意した。２０１１年度予算財源の４割を占めるという赤字国債の発行に欠くことのできない「特例公債法案」のすみやかな成立のためにである

▼と言えば聞こえはいいが所詮は菅総理に早期退陣の要件を突きつけたということではないか。メディアによると総理自身も同法案の成立と２０１１年度第２次補正予算案や再生エネルギー特別措置法案の成立を退陣の３条件として明言

▼補正予算は７月25日に成立。公債法案も来る24日には成立し再生エネルギー特別措置法案も今国会で成立確定的だと言う。内閣支持率が体たらくしようともねばり続けた菅総理もさすがに万事休す。26日には退陣表明となるようだ

▼幹事長に起用された当人が起用した総理を退陣に追いやり野党に同調して国民に約束した「子ども手当」「高校授業料の無償化」「高速道路料金の無料化」「農家個別所得補償」の主要公約まで総くずれ状態にするとは

▼国民はこれらの主要公約（マニフェスト）に共感し先の衆議院選では民主党を圧勝させた。政権交代に寄与した。その恵みで念願の総理となり大臣となったはずの民主党の国会議員様々

▼大言壮語の力量不足だったのか嘆かわしくも同公約を「バラまき」と酷評している前政権党野党に揉み手をさらしている。