原発損害賠償請求など説明
震災避難者対象に無料相談実施
宮古島で避難生活を送っている東日本大震災被災者を対象にした原発事故損害賠償や相続、住宅ローンに関する無料の説明会と個別相談会(沖縄弁護士会主催)が27日、市役所平良庁舎で行われた。
説明会では震災や福島原子力発電所事故で避難を余儀なくされた人たちの東京電力に対する損害賠償請求について、原子力損害賠償紛争審査会が取りまとめた中間指針の内容に沿って誰に請求できるのか▽どのような範囲の損害が請求できるのか▽自主避難者の損害は請求できるのか▽請求に必要な書類の作成方法─などを沖縄弁護士会災害対策本部の宮國英男弁護士が説明した。
また、宮古島ひまわり基金法律事務所の寺田明弘弁護士が被災者は住宅ローンや車のローンなどは当面は支払う義務はないことなどを説明した。
福島県南相馬市から4月に避難してきた鎌田昭三さん(67)は「いつ帰れるかが一番知りたいが、帰れるまでの間の損害補償のこともあるので来た」と話した。
説明会の後は個別相談会が行われ、3人の被災者が今後の生活の不安や原発損害賠償などについて相談した。
宮古島には現在16世帯約50人の被災者が避難生活を送っている。
沖縄弁護士会は電話での相談も受け付けている。窓口は(電話0120・781・140)。または宮古島ひまわり基金法律事務所(電話75・0603)。法テラス宮古島法律事務所(電話050・3383・0201)。