TPP参加 断固反対
「島の農業、経済崩壊」/農家500人結集、宣言文採択
TPP(環太平洋連携協定)交渉参加阻止宮古地区農業者大会(主催・宮古地区農業振興会)が14日、JAおきなわ宮古地区本部ホールで行われ、農業関係者500人(主催者発表)が結集して同交渉参加阻止に向けて気勢を上げた。農業者の総意として、同交渉参加阻止まで一致団結して運動を継続していくとする大会宣言文や大会スローガンを全会一致で採択した。
主催者代表あいさつで農業振興会長の下地敏彦市長は「宮古島の経済を支えているのは農業であり、とりわけサトウキビと肉用牛は根幹にある」と指摘。TPPが原則例外品目を認めない貿易自由化交渉であることを踏まえ「宮古の農業を壊滅させ、地域経済が崩壊するという深刻な事態を招きかねない」と強い危機感を示した。その上で「地域農業の生産基盤確立と住民が安心して暮らせる社会を守るためTPP交渉への正式参加に断固反対する。政府が交渉参加を断念することをここ宮古島から訴えていこう」と呼び掛けた。
情勢報告の後、宮古和牛改良組合の平良一夫組合長と伊良部地区さとうきび生産組合の渡久山毅組合長が交渉参加阻止に向けて決意を表明した。
平良組合長は「(TPP交渉参加は)農業が壊滅的な打撃を受け、島の経済が崩壊する危険性にさらされることになる。われわれは宮古の畜産業をはじめ地域社会を守るために、政府が断念するまで仲間とともにねばり強く運動を継続していきたい」と強調した。
渡久山組合長は「TPP交渉に参加すれば砂糖は輸入品にとって変わり、製糖工場は廃業、農家は廃作して島の経済は成り立たなくなる。わが国にとって国益のないTPP交渉には絶対に参加してはならないということを声を大にして訴えていきたい」と述べた。
引き続き大会宣言文とスローガンを採択。TPP交渉によって関税が撤廃されれば宮古の農業はサトウキビで346億円、肉用牛で億円の計386億円の影響額が試算されるとし、政府の協議経過を注視するとともに、農業者の総意として交渉参加阻止まで運動を継続することを誓った。
この後、仲井眞弘多知事や平良隆市議会議長、小那覇安優JA沖縄中央会長が激励あいさつを述べた。仲井眞知事(代読)は「TPP交渉については、国民的同意を得るなどの慎重な対応や万全な対策を講じるよう要請してきた。今後もTPP交渉に関する動向や国の対応を注視していく」などと話し、今後も関係団体と連携してTPP問題に取り組む考えを示した。
最後はガンバロー三唱で気勢を上げ、TPP交渉参加阻止に向けて団結して取り組むことを確認した。