口座振替を奨励へ

事務局から12年度国保特会予算案などについて説明を聞く委員たち＝16日、市役所平良庁舎

　２０１１年度第１回宮古島市国民健康保険運営協議会（松川修会長）が16日、市役所平良庁舎で開かれた。委員に対し事務局から12年度の国民健康保険事業特別会計予算案が前年度比５・９％増の70億８０９８万９０００円となることや、12年度には被保険者証がカード化されることなどが説明された。12年１月末現在での収納率は61・77％で前年同月実績を１・05ポイント下回っていることも示された。会の冒頭では新委員への委嘱状交付も行われた。

　最終内示で示されている12年度の国保特会予算案での歳入・歳出予算はいずれも前年度比３億８７１４万５０００円増の70億８０９８万９０００円となっている。歳出では保険給付費が２億８７６４万円増の42億１０３２万６０００円。保健事業費は特定検診の検診率が伸び悩む実態に合わせ、検診率見込みを11年度の50％から45％に引き下げた結果、１２５７万８０００円減の６８７２万９０００円となった。

　協議会では事務局が12年度予算案を説明したほか、被保険者証のカード化など12年度の主な取り組みを報告した。現在、世帯ごとに交付されている被保険者証は12年３月切り替え分から原則一人１枚のカードに変更される。カード化は09年６月現在、全国では75・８％ですでに実施されているが、沖縄では那覇市と浦添市の２市のみで実施率は４・８％と全国最下位となっている。

　現年度分の収納額と収納率については、税率を引き上げた18年度は収納額が増加したものの収納率は急落。それを受け19年度には税率引き下げを実施したものの額、率ともに前年度を下回ったが、10年度は額は減少したものの率は改善したデータが示された。

　また最新データとして、12年１月末現在の収納率は61・77％で、前年同月を１・05ポイント下回っていることを担当職員が報告。目標としている90％達成に向け、出納整理期間の５月末までに、口座振替の奨励や居住不明者の実態調査強化などに取り組む考えを示した。

　40歳から74歳以下の国保加入者を対象に行っている特定検診については、10年度の検診率目標は50％だったが37％にとどまったこと、国の方針では12年度までに65％まで引き上げるよう求められていることなどを担当職員が説明した。

　今回、委嘱状を受けた委員は次の皆さん（敬称略）。

　【被保険者代表】友利アイ子（新任）▽長嶺吉和（再任）▽上地栄長（同）
　【保険医または保健薬剤師代表】宮里不二雄（再任）▽砂川貴（新任）▽古謝真己（再任）
　【公益代表】下地信広（新任、会長代理）▽島尻清子（再任）▽松川修（同、会長）
　【被用者保険等保険者代表】川満邦博（再任）