被災地からの漂着物調査へ/海岸清掃連絡会議
活動計画を確認
2012年度第1回宮古諸島地域における海岸清掃連絡調整会議が30日、県宮古合同庁舎で開かれた。県と宮古島市、多良間村の担当職員や漁協組合長、ボランティア清掃を行うダイビングショップの代表らが参加。今年度は、東日本大震災の津波により被災地から海に流出したがれきなどの漂着状況把握調査を実施することなどを確認した。
同会議は、清掃活動を有効に継続することを目的に関係者が定期的に集まる情報交換の場として設置された。第1回目となる今回は、09年度から国の地域グリーンニューディール基金を活用して海岸漂着物対策事業を実施している県の担当職員が、今年度の活動計画を説明した。
県環境整備課の計画では、これまで実施してきた特定地点での海岸漂着物のモニタリングを今年度は5回実施し、東日本大震災に伴い流出したと思われる漂流物の漂着状況把握調査を実施。併せて漂着物の放射線量測定も行う。担当職員は、シミュレーションによると東日本大震災で流出した漂流物が沖縄に漂着するのは13年の初旬と見られていること、漂着物の放射線量を測定し高い数値が確認された場合には公表する方針であることなどを説明。壊れた家の建築木材など被災地からと思われる漂着物を発見した場合には海岸管理者などへ連絡するよう呼び掛けた。
会議ではそのほか、参加団体が今年度、予定している海岸清掃計画などを確認。意見交換の場では、ボランティア清掃を行う団体が、漂着ごみが多い宮古本島の北・東海岸で普段あまり人が立ち入らないビーチなどはボランティアの力だけですべてを回収することは難しい現状を訴え、行政でも対応することなどを要請した。