時期の見直し明言/学校統合基本方針
川満教育長 複式解消は中学先行へ
川満弘志教育長は21日、学校規模適正化の基本計画見直しについて、当初計画の時期を見直すほか、複式学級の解消は中学校から先行して行い、小学校は地域住民と協議をしながら進めていく考えを示した。市議会6月定例会で下地博盛氏の質問に対する答弁。
教育委員会が昨年8月に発表した学校統合基本方針は、小学校(幼稚園を含む)の統合時期を中学校と同じで2018年度までに実施するとしていた。しかし地域説明会などで小学校統廃合に対し、強い反対意見が多数上がったことなどを受け、教育委員会が今年3月の臨時委員会で見直しを決定していた。
計画見直し内容についてただす下地氏に対し川満教育長は「地域説明会や議会でいろいろな意見をもらったので、学校規模適正化の時期について見直しをする。複式学級の解消は喫緊の課題なので時期の見直しを踏まえて中学校から適正配置を先行したい。一部、小学校ついては複式の早期の解消を図っていきたい。その考え方を基にして、新しい校区編成をしていきたい」と答弁。一部の小学校の定義については「通学距離や通学時間などで比較的負担が少ないと思われるところや、新しい校舎を建てなくても解決できるところ」との考えを示した。
また、複式学級となっている小学校で体育の授業を見学した感想として「少ない人数で、子どもたちは競争の楽しさや挑戦する喜びを十分に味わえるのか疑問。ある程度の人数は必要との思いを強くした」との考えを示し、「一部の小学校については、できるだけ地域の人と話し合いながら進めて(複式の)解消を図っていくべきと基本的な考えを持っている」と述べた。