不法投棄 総重量7000㌧超予想/宮古管内2011年度
2年連続県内ワースト1位へ
宮古島管内の2011年度不法投棄総重量が7650㌧前後になることが予想され、前年度に次いで県内ワースト1になるのが確実視され汚名返上は遠いようだ。不法投棄のごみ撤去が進展しない中で、新たな不法投棄場所が見つかるなど、行政の本格的な撤去作業と不法投棄の未然防止対策が求められている。17日に宮古福祉保健所で開かれた管内廃棄物不法処理防止ネットワーク会議(議長・長嶺弘輝同保健所生活環境班長)で明らかになった。
同会議は県、市、多良間村、宮古島署、宮古島海上保安署などで構成。廃棄物の不適正処理の防止およびこれらの事犯に迅速かつ的確に対応を行い、生活環境の保全および公衆衛生の向上に資するのが目的。
保健所側は「宮古管内の2010年度不法投棄総重量は8308㌧あり、県内6保健所では最も多く、全体総重量9431㌧に対する割合は%だった」と説明した。
その上で「宮古管内の2011年度不法投棄状況はまだまとまっていないが、不法投棄箇所32カ所のうち、7カ所で撤去作業が行われ、残存25カ所の総重量は7602㌧。新たに4~5カ所で見つかった不法投棄量計約50㌧を7602㌧に加えると7650㌧前後になる見込み。県全体の8~9割を占めると予想されている」と話した。
また今年5月30日に行われた不法投棄一斉パトロールの調査結果が報告された。それによると、パトロールは海上3カ所と陸上2カ所の計5カ所で実施。
海上パトロールでは、城辺の新城海岸付近で不法投棄量約1500㌧を発見した。ごみは家庭からの一般廃棄物が150㌧、産業廃棄物450㌧。不法投棄開始の時期は特定できなかった。
一方、陸上パトロールでは城辺で不法投棄量約53㌧を見つけた。現場近くは住宅地域。ごみは一般廃棄物50㌧、産業廃棄物3㌧。同保健所の仲宗根正市長は「宮古では、不法投棄の監視強化だけでなく、長期の撤去対策が必要である」と強調した。