「オスプレイを（沖縄普天間に）強行配備すれば日米地位協定や安全保障条約に大きな懸念が生まれるきっかけになる」これは仲井真県知事の言葉ではない。全国知事会も異議を唱えるわが国へのオスプレイ搬入を毅然と拒否しなかった野田政権の一翼をになう防衛副大臣の発言である

▼カーター米国防副長官との会談で指摘した言葉とメディアは紹介している。オスプレイの山口県岩国への搬入や現実化してきた沖縄普天間10月配備をひたすら推進する森本防衛相に対し副大臣は「強行配備」と認識している

▼野田政権党の前原政調会長も記者会見で「野田佳彦首相も藤村修官房長官も沖縄・山口両県の民意を軽く考え過ぎているのではないか。見通しが甘いと言わざるを得ない」と苦言

▼この苦言に対し同党の石井副代表は「アメリカは烈火のごとく怒っている」と批判したと経済評論家内橋克人氏は琉球新報紙上で語っている。鳩山元首相が普天間海兵隊基地の「県外移設」に言及したときもそうだった

▼自民党要人の一人は即座に「日米間に悪影響が生じる」とかみついた。米軍基地のため土地も税金（思いやり予算）も国民に過重に負担させながら得々と米国視点で物言いする主権在民国家にあるまじき歴代政権。烈火のごとく怒っているのは国民だ

▼ＡＰ通信によると米国ニューメキシコ州で計画されていた米空軍仕様オスプレイの低空飛行訓練は地域住民の反対で延期されている。自国民の民意は軽視し米国の意向は即容認するわが国の政権体質。政権交代しても同じ穴のむじなか。