１２㌶を事業分離へ／市都計審が変更承認

大原地区区画整備事業の変更などについて担当職員から説明を聞く委員たち＝２６日、市役所平良庁舎

　２０１２年度第１回宮古島市都市計画審議会（真栄城宏会長）が２６日、市役所平良庁舎で開かれた。大原地区土地区画整理事業の変更などについて審議した結果、同事業の計画面積約３７㌶のうち、整備の進んでいない約１２㌶を事業から切り離し、切り離した部分は新たに地区計画によって整備することなどを全会一致で承認。これにより、区画整備事業の停滞により進んでいなかった市道大道線などの整備着手が可能となる。

　大原地区土地区画整理事業は１９６６年に都市計画決定。南小学校を中心とした第一工区の整備は終了したが、残る部分が未着工となっていて、対象地域内の道路拡張整備も行えない状態が続いている。

　今回、同審議会に諮問されたのは、▽大原地区土地区画整理事業の面積を３７㌶から２５㌶へ縮小させる事業の変更▽切り離した１２㌶を地区計画とする計画の決定▽宮古島市浄水管理センターの名称を宮古島市浄化センターとする名称変更－の３議案。

　区画整備事業の面積変更と地区計画の決定について、都市計画課の担当職員は、整備面積３７㌶のうち１２㌶を事業から除外して地区計画として整備すること、区画整備から外れても主要道路は当初計画がそのまま残ることなどを説明。今回の変更が認められれば年内に大道線第一工区（下里東通り東側交差点～サンエーカママヒルズ店）整備の委託設計が発注できるとの見通しを示した。

　浄水管理センターの名称変更については、浄水施設と間違いやすいとの意見があることから「浄水管理」を「浄化」に改称したい考えを説明した。

　委員らは審議の結果、３議案とも全会一致で原案通り承認。審議結果は後日、下地敏彦市長に答申される。

　議案審議の前に、真栄城会長へ諮問依頼文書を手渡した長濱政治副市長は、大原地区区画整備事業の変更について「６６年に都市計画決定後、なかなか進ちょくしない中で、地域の人たちと話をし、まちづくりをどうしたら良いのか議論をしてきた結果、計画変更をお願いすることになった」とその経緯を説明した。