障害者制度改革に向け

パネリストを務める（左から臼井氏、長位代表、溝口氏、金城氏＝13日、市中央公民館大ホール

　２０１２年度全国自立生活センター協議会（長位鈴子代表）九州ブロック研修会の講演会とシンポジウムが13日、市中央公民館大ホールで開かれた。講演会ではＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議事務局長の尾上浩二氏が国の障害者制度改革に向けた新たな法整備の動向について解説。シンポジウムでは障害者福祉に携わる４氏が障害者虐待などについて意見を交わした。

　同研修会には佐賀県を除く九州・沖縄地方７県から自立生活センターを利用する障害者と支援者らが参加。研修会２日目となる講演会・シンポジウムには一般市民も多数、来場した。

　内閣府の障害者政策委員も務める尾上氏は、国による障害者制度改革推進のための法案策定、施行状況などについて講演。現在、国では、国連が２００６年に採択した障害者権利条約の批准に向け、障害者福祉制度を同条約に沿った内容に変更するための制度改革作業、法整備を進めていて、11年度に障害者基本法を改正したほか、12年度には障害者総合支援法（仮称）、13年度には障害者差別禁止法の制定を目指している。

　尾上氏は、制度改革について調査審議する「障がい者制度改革推進会議」の委員は、障害者当事者の意向を取り入れるため、25人のうち14人が障害者であることを説明。「これまでは専門家や家族の意見のみで決まっていて、当事者の声が聞いてもらえなかった」と従来方法の不備を指摘した。

　改正障害者基本法、総合支援法、差別禁止法を国連の条約批准に向けた「三つの山」と称する尾上氏。改正基本法には「差別の禁止」が盛り込まれていて、その担保のために差別禁止法を制定することを説明した。

　差別禁止法について推進会議の専門部会では、「差別に当たると思われる事案が多数存在するが、既存の法律では解決が十分ではない」とその必要性を指摘。重要な視点として「共生社会」の実現、「多様化」や「差異」の尊重などを上げている。尾上氏は障害に基づく差別として▽直接差別▽間接差別▽関連差別▽合理的配慮の不提供－の４点を提示した。また現在、内閣府が差別禁止法に関する意見募集を行っていることを紹介、これまであった差別についての意見を送り同法の必要性を訴えるよう呼び掛けた。

　シンポジウムには県福祉保健部障害保健福祉課長の金城弘昌氏、「おきなわ障がい者相談支援ネットワーク」理事長の溝口哲哉氏、ＤＰＩ女性障害者ネットワーク運営委員の臼井久実子氏、長位代表がパネリストとして参加。障害者虐待防止について金城氏は今月から障害者虐待防止法が施行され10日までに市町村に２件、県に１件の情報が寄せられていることを紹介。溝口氏は虐待防止には虐待に気付ける相談支援専門員の育成の必要性を、臼井氏は虐待、セクハラを受けても声を上げることができない障害者がいる現実を指摘。長位代表は「虐待は障害者のすぐ足元にあると考えながら取り組むことが大きな課題」との考えを示した。