数値化された資料は現象を客観的、論理的にとらえるのに有効である

▼２０１１年、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は２０１１年版年鑑を発表した。それによると、各国の軍事費は米国が突出しており、年間約５６兆円で世界全体の４３％を占めていて、２位から上位１４位までの合計より大きい。２位は中国。日本は７位で、軍事大国のうちに入る

▼今日、軍事力でアメリカに対抗できる国はない。オスプレイ配備や離島奪還訓練もアメリカや日本を守るというより、軍産複合体の権益や世界戦略のためのものといえよう

▼武器輸出額のトップはアメリカで、年間約２兆円で、２位はロシアの約１兆円である。武器を売り込む者は「死の商人」と言われ、「平和の名のもとに地獄を輸出するもの」と言われるが、武器を世界に広げながら、平和を訴えているのはほとんどが国連常任理事国である

▼世界はグローバル化の時代、文化交流の親展や経済の正常な互恵関係が望まれる。わが国の貿易相手国は中国が２００９年よりアメリカを抜いてトップとなっている。この１０年でアメリカへの輸出額は約半分に減少、中国への輸出は３倍に増加した。ところが中国の反日運動で自動車やテレビ等の輸出が激減、憂慮されている。日本からの輸出が減ると、アメリカ等からの輸出が増える

▼長年にわたるまともな外交政策の不在やアメリカへの従属が国民の生活を脅かしている。独立国家として真の国益を推進する国の姿勢が強く求められる。