下地氏が政策発表／「ビッグプロジェクト」など１０項目

　任期満了に伴う宮古島市長選（13日告示、20日投開票）に立候補を表明した現職の下地敏彦氏は７日、２期目に向けた主要政策を発表した。一括交付金の効果的活用や市総合庁舎建設計画の推進などを盛り込んだビッグプロジェクトの推進などを示した下地氏は「２期目に当たり、『市民とともにさらに前へ』というキャッチフレーズで10大政策を掲げた」と述べた。

　下地氏は「私はこの４年間、活力ある島づくりと市民が豊かな島づくりを市政運営の大きなテーマに掲げ、一次産業の振興、観光産業の発展、市民が穏やかに安心して暮らせる島づくりに取り組んできた」とし、これまでの１期４年間を「改革と新たな基盤づくりの期間だった」と振り返った。

　その上で下地氏は、４年間の経験を生かし「活力にあふれ、平和で心豊かな島づくり」を一層推進する決意を示した。

　主要政策として▽一括交付金の効果的活用▽暮らしを支える島の産業振興と雇用拡大の促進▽心安らぐ医療福祉と安心子育て支援の推進▽島の将来を支える人材育成の推進－など10項目を掲げた。

　このうち、中・長期的な視点に立ったビッグプロジェクトの推進では、市総合庁舎の建設計画の推進や総合社会福祉センター（仮称）建設計画の検討、天然ガスの開発、コンベンションホールの建設、図書館および公民館の建設を盛り込んだ。

　下地市長は、新政権の自民党が経済の活性化を前面に打ち出していることに触れ「宮古島全体の体質を考えると、今後も公共工事に依存せざるを得ないので、大いに期待している。ある意味では大型公共工事をやる最大のチャンスがきたと思う。一括交付金と、新たな自民党政権の政策とかみ合わせた形でビッグプロジェクトを３～７年の間に仕上げていきたい」と意欲を示した。

　下地島空港については、同空港と周辺残地の有効活用を促進していく考えを示した。

　ただ下地氏は「県営空港であり、運営についてどうすると考えるのは県。（仲井真弘多）知事は屋良覚書を順守した形で空港の整備を考えるというので、ぜひそのようにしてもらいたい。県が屋良覚書を順守すると言っている限りは自衛隊の使用はない」と語った。