左から杉田副社長、鈴木社長、大沢学長、下地市長＝15日、市役所平良庁舎

　宮古島市と東京農大、東急電鉄、宮古観光開発の４者は、宮古に向く作物の選択や加工品開発、販路拡大に連携して取り組むことになり15日、産官学連携協定を締結した。当面は東京農大宮古亜熱帯農場で研究成果が得られている「熱帯産ヤムイモ」を宮古観光開発の農場（下地与那覇）で試験栽培し、経済栽培の可能性を検討する。将来的には、宮古の農家への普及を目指す。

　あいさつで、下地敏彦市長は「宮古に合った作物をつくることは、行政上の一番の課題」と述べ、宮古の農業発展に向けた産官学連携に感謝。その上で「開発を予定している天然ガスや熱水を活用した作物栽培の共同研究ができれば」と新たな展望を示した。

　東急電鉄の杉田芳樹副社長に次いであいさつした宮古観光開発の鈴木雄二社長は連携協定について「農産物開発や販売ルートの構築という新たな夢を具現化する第一歩」と位置付けた。

　大沢貫寿東京農大学長は「地域に合う農産物を栽培、加工しマーケットまで持っていく流れを宮古を核に作り上げたい」と決意を示した。

　東京農業大学宮古亜熱帯農場では、１００種類のヤムイモの試験栽培を行い、収量や加工に向く品種の選抜にめどが立っているという。加工品の第１号は焼酎「天恵のしずく」を開発。今後に向けては菓子やパン、麺類などの特産品に加工する地域付加価値向上型の産業創出を描いている。

　東急はヤムイモの魅力については「まだ未知数」と指摘。今後の試験栽培で、経済栽培に持っていけるかを検討することになると、方向を示した。

　市は活動の周知、東京農大は研究材料や種苗などの提供、東急は農場や農業機械の提供、宮古観光開発は栽培管理に要する労務の提供などの役割を担う。

　ヤムイモ　ヤマノイモ科のヤマノイモ属に属する。食用は50種類ある。東京農大では熱帯に食用として広く普及しているダイジョの品種特性、栽培技術、高付加価値化に関する研究を行っている。