ＴＰＰ参加交渉で市長／「農業に壊滅的な打撃」

市議会３月定例会一般質問で議員の質問に答える下地市長＝14日、議場

　開会中の市議会（平良隆議長）３月定例会は14日、一般質問が始まった。初日は５人が質問し、市政全般についての下地敏彦市長の考えを聞いた。安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を15日に正式表明することについて下地市長は「現段階では（基幹作物のサトウキビ作に影響が出る）重要品目が除外される見通しは立っていない。政府の交渉参加の動きに強い遺憾の意を持っている」と述べた。

　下地市長は今後、政府の対応を注視するとともに、関係機関からの情報収集に努め、県内の関係団体と歩調を合わせ対応する考えを示した。下地明氏への答弁。

　宮古地区農業振興会はＴＰＰ交渉参加で、宮古島市と多良間村における影響額（２００９年度生産額ベース）は３８６億２０００万円と試算。特にキビや肉用牛は壊滅的な打撃を受けるとしている。

　下地市長は答弁で「ＴＰＰが例外を認めない貿易自由化交渉であり、関税が撤廃されれば市の基幹産業である農業が壊滅的な打撃を受けることが予想される」と指摘した。

　安倍首相が訪米した際の日米共同声明で「すべての関税撤廃を前提にしない」ことが確認されたことに対しては「一定の農産品等の対象除外を示唆するものとの受け止め方もある」としながらも、現段階においてはどの品目が除外品目になるか見当がつかないことに強い懸念を示した。

　２期目の選挙公約や２０１３年度施政方針で表明した総合庁舎の建設について下地市長は、「新しく作成される市地域防災計画を基に防災機能面を十分に組み入れた基本計画及び新庁舎建設計画を策定し検討していく」と述べた。

　総合庁舎の建設時期については当初、合併した新市町村が手厚い財政優遇措置を受けられる「合併特例債」の発行期限である15年度をめどに事業着工を予定していたが、東日本大震災の発生で、特例債発行が20年度まで延長されたことを説明。「現在、建設に取り組んでいる図書館・中央公民館の整備が終了してから考えていきたい」と述べ、先送りする方針を示した。佐久本洋介氏の質問に答えた。

　この日の一般質問には下地氏、佐久本氏のほか前里光恵氏、砂川明寛氏、前川尚誼氏の５人が登壇した。