市教委が市長に方針報告／今年度中に「準備委」設立

宮国委員長（左から２人目）が学校規模適正化基本方針を下地市長に手渡した＝24日、市長室

　宮古島市教育委員会（宮国博委員長）は24日、「学校規模適正化基本方針（２０１１年８月決定）の一部見直し」を下地敏彦市長に報告した。宮国委員長は「地域や議会の意見を総合的に判断した。われわれの最終的な考えだ」と述べた。今年度中に、対象校の地域の人や保護者、学校関係者、有識者らを構成メンバーとした学校規模適正化に向けた準備委員会（仮称）を設立させたい考え。下地市長は「宮古地区の過小規模校、複式学級が解消されて教育環境が整った形になると思う」と述べ、同方針を基本に適正化に向けた作業を進めていく考えを示した。

　同基本方針は、中学校の規模適正化を先行して実施し、一部小学校については早期の解消を図っていくことを明記。具体的には▽２０１４年度までに来間中を下地中に統合▽２０１５年度までには宮原小を鏡原小へ統合▽19年度までには佐良浜中と伊良部中を１校に統合▽福嶺、城辺、西城、砂川の４中学校を21年度までに１校に統合－などが盛り込まれている。

　宮国委員長は「学校規模適正化に向けては、進めなければならないという方向性はあったが、作業が全然進んでいなかった。ようやく作業の緒に就いた。（適正化に向けた）作業日程は長期にわたるが、しっかりと進めていきたい」と話した。

　川満弘志教育長は「中学校については素案で先行ということだったが、１回目の説明会では反対の声が多かった。２回目は『やむを得ない』『統合した方が良い』という意見も出るようになった。中学校の規模適正化についてはおおむね理解を得られた」と語った。

　宮国委員長は、今年度の入学者が１人だった来間小を下地小に統合しなかった理由について「地域の人たちの心情的なものが強かった」と地域感情に配慮した結果だと説明。その上で「中学校を先に実施し、その結果を見て小学校も（下地小に）行かしてもいいかな、という雰囲気を醸成する作業も必要」と述べた。

　来間中を下地中に統合する際には２年生３人、１年生１人の計４人が下地中に入学することから「受け入れには問題ない」とし、宮原小を鏡原小に統合する計画についても「新たに校舎を造るのではなく、（教室など）スペース的には大丈夫」との考えを示した。

　佐良浜中と伊良部中を１校にすることや城辺地区の４中学校を一つに統合する計画については、学校の新設であり、年度内にも委員会を設置し作業に着手する予定。