下地市長 相次ぐ不祥事を謝罪

職員不祥事について謝罪する（右から）下地市長、川満教育長、長濱副市長＝７日、市長室

　宮古島市の男性職員（55）が、国、県、市の補助金で事業を行う団体の公金を私的流用したとされる問題で、処分内容を審査した市職員懲戒分限審査委員会の委員長を務める長濱政治副市長は７日、下地敏彦市長に対し、「免職が妥当」とする審議結果を答申した。下地市長は答申結果に従う考えを決定。男性が在籍する教育委員会の臨時委員会を経て、男性の免職処分が正式に確定した。下地市長は職員による不祥事が止まらないことを市民に謝罪した。

　懲戒分限審査委員会は２日、今年３月31日まで伊良部農林水産室に在籍していた男性職員と、当時の上司に当たる室長と室長補佐の３人を審査対象として開催。当事者からの聞き取りなどを行った結果、男性の行為を公金窃取と判断。市職員の懲戒処分に関する指針に従い男性を免職に、室長と室長補佐は戒告処分とすることを決定した。答申では、長濱副市長が下地市長に答申書を手渡した。それを受けた下地市長は男性職員の懲戒分限審査を市長に依頼していた宮國博教育委員長宛の「免職が妥当」とする回答文書を川満弘志教育長に手渡すとともに、室長と室長補佐も答申通り戒告とすることを決めた。

　下地市長は「これまでも再三にわたり職員に対しては法令順守や服務規程の徹底など厳しく指導してきたが、度重なる職員の不祥事が起こっていることは痛恨の極み」とした上で、再発防止策を講じ、信頼回復に取り組む考えを示すとともに「市政をあずかるものとして市民に心からおわびしたい」と謝罪した。

　長濱副市長は今回の不祥事が起きた要因として、業務への緊張感の欠如と公務員としての基本的倫理観のなさを挙げた。

　教育委員会の臨時委員会では、男性を同日付で免職処分とすることを決定。委員会終了後、宮國委員長は「教育行政をあずかる者として、今後もさらに教育長へ職員の服務監督の徹底を指導するとともに、職員へも法令順守による服務規程の確保を厳しく指導し、市民の信頼回復に取り組みたい」などとするコメントを発表した。

　今回の問題は、男性職員が伊良部地域農地・水・環境保全管理協定運営委員会の２０１２年度事業費６３０万円から75万５９６１円を私的に流用。男性は同事業の実績などを確認する立場で、会計処理は同運営委員会の事務員が行うこととなっていたが、昨年12月まで男性が通帳と印鑑を無断で持ち出していた。流用は市が補助事業の実績報告を確認する中で発覚。市の内部調査に対し男性は私的な流用を認め、４月30日に全額を返金した。