収納額は４５億８８００万円

下地市長は（右から2人目）１３年度の市税徴収対策実施方針を発表した＝１日、市平良庁舎会議室

宮古島市税徴収対策会議（議長・長濱政治副市長）は１日、２０１３年度の第１回会議を市平良庁舎で開き、同年度の市税徴収基本方針などを決めた。徴収率目標は前年度と比べ０・５ﾎﾟｲﾝﾄ増の９１・３％（現年課税分９７・４％、滞納繰越分２７・０％）に設定。収納額は、現年度分４４億７１６４万円と滞納分１億１６５０万円を合わせ、４５億８８１４万円にした。

　会議では１２年度の市税徴収実績も報告され、徴収率は９０・８％と前年度を０・７ﾎﾟｲﾝﾄ上回った。徴収した額は、４５億５８９５万円。内訳は市民税１６億７０２６万円、固定資産税２３億７５６４万円、軽自動車税１億６０４７万円、市たばこ税３億４５８０万円、鉱産税７０万円、入湯税６０６万円となった。

　差し押え手続きは、２４４７件（８２２人）に対して行い、徴収額は１億１２２５万円に上った。給与や預貯金、不動産などを差し押さえた。

　記者会見した下地敏彦市長は、０６年に納税課を設置した以降、徴収率が年々上昇していることは「取り組みの成果の現れ」と評価。要因には、滞納整理（督促状、催告書送付など）の早期着手と滞納処分（財産差押）の徹底を挙げた。

　１３年度については「自主財源の確保が重要なことや、税負担の公平性という観点から徴収率の向上に努める」と、方針を示した。

　今年度は、休日や夜間でも対応できる「コンビニ納付」を開始した。今年度に入って、軽自動車税をコンビニで納付した件数の割合は４１・３％、住民税が４５・２％と好調な出足しとなった。

　徴収率を上げるための行動計画には、滞納者対策の強化や滞納者実態把握の強化－などを盛り込んだ。

　滞納者対策は①悪質、高額滞納者には厳正な滞納処分を実施②車両のタイヤロック③不動産の公売の実施－などを示した。