11/26
2024
Tue
旧暦:10月26日 大安 甲 
産業・経済
2013年11月8日(金)9:00

主要都市から宮古直行便を/市、商工会観光協会ら

JTAに開設を要請


JTAの佐藤学社長(右から3人目)に国内主要都市からの宮古島直行便開設を要請する市長(左から3人目)ら=7日、JTA本社

JTAの佐藤学社長(右から3人目)に国内主要都市からの宮古島直行便開設を要請する市長(左から3人目)ら=7日、JTA本社

 【那覇支社】下地敏彦市長らは7日、日本トランスオーシャン航空(JTA・佐藤学社長)本社を訪ね、国内主要都市からの宮古島への直行便開設を要請した。宮古島商工会議所の下地義治会頭と宮古島観光協会の豊見山健児会長も連名で同要請内容の文書を佐藤社長に手渡した。宮古島市議会の平良隆議長が同行した。

 下地市長らは、観光入域客数50万人を目標に掲げ、国内外への誘客事業などを実施していると説明。その上で、「直行便の乗り入れが現在の宮古-東京間の1路線のみでは今後の入域客増加を図る上で大きな課題となる」と指摘し、「経済の持続的発展には、観光産業をより高めていくことが求められ、本土主要都市を結ぶ直行便の増設は必要不可欠だ」として、国内主要都市からの乗り入れや新路線の開設を要請した。

 要請の後、下地市長は「JTA側でも真摯に受け止めて、社内で検討したいとのことだった。実現してもらえればありがたい」と述べた。JTAの金城清典取締役(路線事業部担当)は「今のところ具体的な計画はないが、宮古の観光誘客の重要性は大変認識しているので、今後検討していきたい」と話した。

 下地市長らは8日には東京の全日空(ANA・篠辺修社長)本社に対し同様の趣旨で要請を行う予定だ。


記事の全文をお読みになりたい方は、宮古毎日新聞電子版のご購読をお勧めします。
まずは2週間、無料でお試しください。

無料試読お申込み

すでに購読中の方はログイン

カテゴリー一覧

観光関係

2024年11月22日(金)9:00
9:00

宿泊税、県民にも課税へ

県検討委、税率2%で上限設定   【那覇支社】宿泊税の導入に向けた第3回観光目的税の導入施行に関する検討委員会が20日、県庁で開催され、税率2%で上限を2000円とし、県民にも課税する方針を確認した。離島住民が観光目的でなく宿泊するケースについては、…

2024年11月21日(木)9:00
9:00

宮古島北部の魅力PRへ

ローカル体験提供プログラム きょうからサービス開始/沖縄トヨタなど   沖縄トヨタ自動車(本社浦添市、野原朝昌代表)はこのほど、観光庁の「地域観光新発見事業」に採択されたことを受け、トヨタ・コニック・プロ(本社東京、山下義行社長)と宮古島観光協会(吉…

ID登録でパソコン、タブレット、スマートフォンでお手軽に!