返還金に利息付さず／企業と合意　市議会に議案上程

市議会12月定例会で36件の上程議案の説明をする下地敏彦市長＝４日、市議会議場

　宮古島市（下地敏彦市長）とＳＣＧ15特定目的会社（本社東京）が締結した「トゥリバー地区の土地売買契約書」が一部変更されていることが４日までに分かった。変更されたのは本契約の第13条「契約の解除」の一部で、仮に契約が解除され、市が売買代金40億円を返還する際に利息を付さないことを明記した。変更契約書は同社と合意されており今年11月７日に仮契約した。下地市長は４日に開会した市議会（真栄城徳彦議長）12月定例会に議会の議決を求め議案を提出した。

　本契約は２００７年８月16日に締結されており、購入したトゥリバー地区にはホテル建設が計画されている。

　当時締結した契約書には、売買額を返還した場合、「その売買額に利息を付せる」または「付せない」との文言はなかった。

　長濱政治副市長は４日、本紙の取材に「民法上、『利息を付す、付さない』などの文言が無い場合、利息が発生する可能性がある」と指摘。「万一（売買金額40億円の返還）に備え、優位な体制にするために契約を変更することにした」と説明した。

　市の関係者は「本契約を結ぶ時に、利息についての文言を入れるべきだった」と当時の契約の不備を指摘した。

　トゥリバー地区でのホテル建設は当初、契約から２年以内の着工、５年以内の営業開始となっていた。

　しかし、08年12月に世界的な経済情勢の悪化などを理由に同社は２年間の延期を要請。
　また、11年10月には東日本大震災などの影響で２年間の再延長を申し入れ、市は２件とも容認した。

　さらに同社は今年９月、「当初の開発計画策定時と事業を取り巻く環境が変化している」などを理由に、３度目の延期を打診していた。

　長濱副市長は３度目の延期について、今年11月７日に同社と「覚書」を交わし、２０１６年までの３年間の延期を認めたという。